◆ ごみの有料化問題 (H22.6.21記載)
6月定例会が始まっています。このところHPへの書き込みに気が乗らず、忙しさにかまけてだいぶ間が空いてしまいました。気を取り直して先日行われた行われた一般質問から松本市の課題を拾いながら私の考え方を掲載していきます。
松本市では一般ごみの有料化を検討するため「ごみ有料化検討委員会」を設置して検討を進めてきました。先ごろ(Ｈ22.4.7)委員会から市長あてに検討結果が報告されました。
それによると ｢エコトピア山田や処理施設の延命のためにはごみの減量化が必要であり、有料化は有効な手段でありやむを得ないが、市民の理解や、他の手段による減量化にも取り組んでほしい｣との内容でした
一般質問では有料化はごみの減量化の効果はある程度認めるが有料化以外の手段があまり検討されておらず、有料化ありきの審議ではなかったの様な内容が議論されていました。
理事者側の答弁もなんとなく煮え切らないような内容で、減量化効果を強調していたようでしたが、議論が生煮えではないかと感じました。
もちろんごみの減量化は重要なことですが、松本市側の狙いはそれだけではなく、処理施設も10年が過ぎて改修が必要な時期に入ってきたため、その費用負担を市民にお願いしなければなりませんが、ごみ量によって負担を公平に分担して頂こうとの考え方が主ではないかと思っています。余り市民負担を前面に出したくないのかもしれませんが、ごみの減量化だけを強調するため、ごみが減るのであれば有料化は必要ないのではないかとの議論になってしまいます。
減量化だけが本音であればもっとその議論をするべきでしょうし、市民負担をお願いしなくてはならないのであれば正直に説明すべきです。市民の負担は少ないほうが良いには決まっていますが、どうしても必要であればどの程度なのか、そのための手段は？と議論が進められます。今の国会もそうですが、口当たりの良い議論だけではなくもっと本音の議論をすべきだと思っています。
◆ 消防の広域化検討 (H22.5.4記載)
長野県から示された県内消防2本部制導入について、「中南信消防広域化協議会」で協議するための、松本広域連合としての案がまとまったので議会との協議がなされました。
それによると
組織は広域連合とし、指令センターを一か所に統合する。ただ、実際の活動拠点や活動拠点の施設整備は方面本部として費用負担も含め従来の組織が受け持つことになります。広域統合されるのは組織と指令センターが主で、実動部隊は従来通りのようです。
この案の意図は費用関係の資料がありませんので明確には分かりませんが、指令センターの統合による効率化以外はあまりメリットが見えてきません。指令センターを除く施設整備は方面本部が受け持つことになっていますので、松本広域連合の負担感はあまり過大になることはないようですが、伊那、飯田のような遠隔地では統合のメリットが薄いと感じるかも知れません。
組織の統合で職員の身分や給与体系も一体化されますし、採用や移動なども一体化の方向で、少しエリアが広すぎるようですし、組織も広域連合とのことで、やや重たい組織になって意思決定などに機動性上の問題が出そうな気もします。
松本広域連合が本気で統合案を考えているかどうかは解りませんが、県が示した長野県2分割案は組織が大きくなりすぎるように感じます。せいぜい4分割くらいが、組織と活動範囲のバランスが良いのではないかと思います。こうした大きな組織であれば、広域連合のような一体化ではなく協議会組織のような、もう少し地域に自由度が認められる組織のほうが良いのではないかと思われます。
まあ、消防の専門家が十分検討した案ですから、もう少し様子を見たいと思っていますが、消防は機動力が生命というところもありますので、2分割にあまりこだわらなくても効率化と機動性のバランスを検討しながら進めていきたいと思っています。
◆ 熊野古道トレッキング (H22.4.29記載)
熊野古道は｢紀伊山地の霊場と参詣道｣として平成16年に世界遺産リストに登録されています。この世界遺産は「熊野三山」「吉野・大峰」「高野山」の三つの霊場と、これらを結ぶ「熊野参詣道（熊野古道）」「大峰奥駈道」「高野山町石道」からなり、三重県、奈良県、和歌山県にまたがっています。
松本市では美ヶ原周辺にトレッキングコースを整備しようと計画していますし、トレッキングコースとして名高い熊野古道には以前から興味を持っていましたので、今回松本市の熟年体育大学のＯＢ会から誘いを受けたのを機会に参加してきました。
熊野古道は熊野三山（熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社）へ参詣するための道で、幾筋かの道があり総延長は300ｋｍを超えているそうです。今回歩いたのは伊勢ルートのごく一部、「馬越峠道」の5ｋｍ、2.5時間ほどでしたが、それでも石畳が続く古道の雰囲気や営々とそれを整備してきた信仰への思いは十分感じることができました。
今回歩いた伊勢ルートのトレッキングコースは伊勢神宮から熊野三山までのコースを1時間から3時間ほどで歩けるように24か所に分割して、それぞれに駐車場などを整備してどこからでも歩けるようになっています。コース途中も看板や展望台などもよく整備されています。
美ヶ原周辺へのトレッキングコースは山岳地帯でもあり、ルートをどの程度に分割できるのか難しい問題もありますが、どのようなルートができるのか楽しみでもあります。健康志向からトレッキングもブームになっていますので、この地域の観光にも期待が持てます。ルート施設を整備する場合はトレッキングマニアだけでなく、高齢者も含めた一般の観光客でも十分観光に効果的であるかどうかの視点から検討を進める必要があります。
◆ 美ヶ原のニホンジカ生息調査 (H22.4.23記載)
先のＨＰでも報告しましたが、被害が目立つようになり個体数調整も実施している美ヶ原周辺でのニホンジカですが、その生態は今までほとんど解っていませんでした。そうした状況から中部森林管理局ではこの一帯での大規模な生息調査事業を実施して、その結果がまとまり報告がありました。
それによると、生息数は「スポットライトセンサス法」や「糞粒調査」など多くの調査を行い、調査地域のほとんどの場所で鹿が確認され、生息密度も冬季で平均27.57頭/ｋｍ2とかなり過密状態になっている。一般的に自然植生に目立った影響が出ないといわれる生息密度は平均値で3〜5頭という事なので、かなり過密状態で様々な影響が懸念され、緊急な対策が必要とされています。
森林への被害は樹皮への剥皮等での森林衰退が懸念され、特に牧場周辺のシラビソやコメツガの天然林が壊滅的な被害を受けている。このことが近い将来大規模な林冠構成種の枯死や実生による幼樹の捕食による天然更新が阻害され、森林が衰退するとともに生物多様性が減少することが懸念されています。
美ヶ原地域のニホンジカは従来、冬期間は積雪の影響を避けて低い場所へ移動するのではないかといわれていました。しかし、今回の調査では高原周辺の森林等にとどまっており、あまり大きな移動は見られなかった。この地域の地形や気象状況から冬期間の生息を可能にしていることが推測されています。
北海道では洞爺湖のエゾシカに関して、生息密度と植生に関する研究がなされていますが、今回の美ヶ原の調査でも生息密度と被害の関係は似たような状況が出現しています。北海道でのデータからみれば放置すればまだまだ増える可能性もあります。猟友会としても積極的に個体数調整には協力していく必要性を改めて感じています。
◆ 松本駐屯地創設60周年記念式典 (H22.4.19記載)
陸上自衛隊松本駐屯地が現在の場所に創設されて60周年の記念式典が開催されました。
戦後、飛行機部品製造のための疎開工場だった石川島芝浦機械の土地を一部分譲して地元の熱心な誘致によって駐屯地が設置されてから60年になります。
当時の自衛隊周辺は畑の中にポツンとできた施設でしたが、今ではすっかり住宅地に囲まれて、60年の歳月が感じられます。昭和25年の設置当初から昭和40年ころまでは石川島芝浦機械と自衛隊の正門は共有されていて、石川島芝浦機械の職員は自衛隊の敷地の中を通って通勤していました。今思えばのんびりした時代だったような気がします。
近年でも9.11事件の前はお花見のシーズンには夜間まで敷地内を一般に開放していましたが、事件以降はテロの心配からお花見での敷地内開放はなくなってしまいました。
記念式典は来賓に村井仁県知事なども出席して盛大に行われましたが、例年同様松本市長の出席がなかったのは残念でしたし、地元市長として多少義理を欠いているような思いも持っています。。駐屯地司令の式辞では自衛隊へ期待されている事として国防はもちろんですが、地域貢献も重要な任務として強調されていました。確かに最近での本郷の山林火災への出動や、大規模地震への対応などを見ても、自衛隊の組織力、機動力は大変心強く感じられます。
自衛隊のとらえ方には国民の中にもさまざまな考え方があるのは十分承知していますが、自衛隊の存在自体を否定する国民はごく少数ではないかと思えますし、海外派遣もすでに実施されています。議論を頭から否定するのでは無く、どうしたら日本らしい国際貢献ができるのか、生産的な議論が盛り上がってほしいと思っています。
◆ 美ヶ原高原周辺でのニホンジカ個体数調整 (H22.4.12記載)
美ヶ原周辺でのニホンジカによる食害が度々メディアでも報道されて、希少高山植物の被害が深刻になっていますが、確かにニホンジカが増えているのは実感されます。昔はとても考えられませんでしたが、山の中に入れば一般登山道で日中でも目撃できることが多くなっています。
長野県では野生鳥獣の保護管理計画を定めて、その中でニホンジカについても個体数調整を進めています。猟友会では松本市の有害鳥獣駆除対策協議会の依頼を受けてニホンジカの駆除作業を実施していますが、観光シーズンが始まる前の3月、4月に美ヶ原周辺での駆除作業を行っています。
猟友会員50人ほどが参加しての作業ですが、1日の作業で10頭から10数頭の駆除を行います。
雪の残る岩場なども多く、一歩間違えると命の危険も伴うような場所ですし、猟友会員も年々高齢化していますので事故の心配もあり、常に無線でお互いの連絡を取り合い、安全を確認しあいながらの作業になります。
どうしてこんなに鹿が増えるのか明確には分かっていませんが、一般には温暖化が進んで冬場のえさが確保され易くなり、越冬による淘汰が進まなくなったのではないかと言われています。それも一因かもしれませんが、昔から山を歩いているハンターからみれば、どうもそれだけが原因だとは思えませんが、良く分かりません。
美ヶ原山麓の中山地区ではひどくなる一方の農業被害に業を煮やして、地域の山林をすっぽり囲う程の長大フェンスを設置しました。鹿の被害は駆除だけでは解決のつかない問題で、こうした対策も同時に考えていかなければなりません。ただこうした方法でもフェンスを設置した地域では確かに被害は減るとは思いますが、山林被害の対策にはなりませんし、今までこの地区に出没していた鹿が周辺地区に移動することも考えられます。なかなか難しい問題ですが、どうしたら野生動物との共生が図れるのか、先人の知恵も借りながら対応していかなければならないと思っています。
◆ 松本市・波田町合併記念式典 (H22.3.31記載)
合併を記念して波田文化センターで記念式典が開催されました。
波田町長のあいさつの中で、町長として合併を推進してきた気持ちがよく表れていて胸が熱くなりました。編入合併で、編入する側はさほどの感慨はありませんが、される側は慣れ親しんできた町名が無くなるわけですから、寂しい気持ちは十分すぎるほど理解できます。
それでも町民の将来のためには、今決断しなければならないとの信念があればこそ合併を推進してきたのだと思います。今まで順調にやってきたのに今更なぜ合併しなければならないのか。町長のあいさつの中でも、人は現状を変えることには抵抗感を持つ、とも言っていましたが、町民を説得する苦労も大きかったと思います。ようやく肩の荷が下りた思いでしょう。
受け入れる松本市側も波風がありました。前回の合併協議会から波田町が離脱したことで、再度の合併を平成19年1月に申し込まれた時は市長から｢覆水盆に返らず｣のような発言もありましたし、1年間ほどは申し込みもたなざらしになっていました。大きく状況が変化したのは市民に合併の可否を問うた平成20年12月に実施されたアンケート結果です。合併賛成が僅差（3.9％）で上回り、ようやく合併に向けて動き始めました。
順調に動き始めたかに見えた合併問題でしたが、JAﾊｲﾗﾝﾄﾞが直売場を波田町に建設しようとした件で、市・町の手法の違いから再度暗礁に乗り上げそうになりました。波田町の手法に市長はもちろんですが議会内でも不快感を示す意見が多くなり、波田町民から提出された合併推進の請願書も一時は紹介議員までもが紹介を取り下げたいとの意向を示すまでになってしまいました。一時はどうなるかとも心配しましたが、波田町側の穏やかな対応で事なきを得ました。
こうして結果を振り返ってみれば落ち着くところに落ち着いたとは思っていますが、一つ間違えれば危うい場面も何回かありました。歴史に｢もし｣はありませんが、もし合併が成就できなかったら、松本市が断るようなことになっていたらと思うと背中が寒くなります。波田町はもちろんですが近隣町村や県、国の松本市への信頼は大きく傷ついていたと思います。市民の下した寛容の気持ちに感謝しています。
誰もが言いますが、これからが重要です。平成17年に合併した旧4村も含め松本市の一体感とともに、それぞれの地区が特長を持ちながら地域づくりができるような仕組みを作っていかなければならないと思っています。
◆ 新潟県行政視察 (H22.3.27記載)
所属する会派、政友会では3月25日、26日と行政視察を実施しました。
視察先は新潟県燕市、三条市、新潟市です。燕市、三条市は地場産業の振興策を調査しようと｢燕市産業資料館｣と三条市にある県の施設｢新潟県県央地域地場産業振興センター」を視察しました。
燕市、三条市は新幹線駅も高速インターも三条・燕であったり燕・三条であったり一緒ですし、、経済圏としても一体的に見えますが、行政区はどちらも10万人規模で分かれています。
燕市は洋食器、三条市は刃物の産地として有名ですが、どちらも金属加工の企業が数多く軒を連ねています。県、市とも歴史ある地場産業の振興に力を尽くしている様子が良くわかります。産業振興センターでは県下一ともいわれる地場産品の展示販売所も併設していますし、中小企業からの常設相談窓口も充実しています。
新潟市では海外交易の窓口となっている、経済・国際部産業政策課国際経済室を訪問して「ロシア極東経済交流」について伺ってきました。新潟市はハバロフスク市、ウラジオストック市と姉妹都市で、交流の歴史は長いようですが、経済的なつながりはまだまだ試行錯誤段階のようです。
新潟市では交易の絶対量が少なく、ウラジオストック−新潟港の流通ルート確保が重要な問題となっています。まだまだコンテナの定期運行ができるほどの量の確保は難しいとのことで、空輸か、不定期便の運行が精一杯のようです。
ただ、サハリンなどエネルギー資源の有望な地域も抱えていますので今後伸びが期待される地域でもあります。秋田、新潟、富山、金沢、島根など日本海沿岸都市では中国、韓国にロシアも含め、何とか交易量を拡大しようとしのぎを削っているようです。
観光では極東地域でもロシア側の日本熱は高く、富裕層も増えているので、やりようによっては多くの観光客が見込めるのではないかとのことです。
松本市は市長のコネクションがモスクワにありますので、交流もややモスクワに偏っていますが、経済交流からみれば極東地域にも目を向ける必要があるとは考えています。ただ、極東沿岸地域は300万人程度と人口が少ないのが難点ですが、シベリア以東と見れば2,000万人ほどいますし、ロシア経由の中国貿易なども研究すれば面白いのではないかと思っています。
◆ 当初予算説明会（H22.3.11記載）
松本市独特の方式ですが、次年度予算の審査に入る前に全議員を対象に次年度予算の概要を三日間かけての説明会が行われました。審査自体は四つの常任委員会がそれぞれ分担をして、担当部分の審査を行いますが、予算の全体像については全議員が承知しておく必要があるとの配慮から、前年度から大幅に変わったポイント、新しい項目など主要な部分だけですが、全体にわたっての説明が行われます。
行政の仕事は予算そのものですから全議員がかかわって審査すれば理想かも知れませんが、時間的制約もありますし、あまり大勢が一堂に集まっても議論が深まりません。その為便宜的に採用された方式ですが、全国的に見てもこの方式は珍しいとのことです。
三日間かけるといっても特別会計や企業会計なども含めると700頁、付属資料なども含めると1.000頁にもなる予算書ですし、今回は波田地区の予算も組み込まれて今まで以上に複雑になっていますから詳細とはいきませんが、この説明会で全体の概要はなんとか掴めることになります。この後それぞれの常任委員会が分担して詳細な審査に入ります。
松本市の予算は一般会計で約860億円、特別会計・企業会計も含めると約1600億円と昨年より10％以上伸びていますが、伸びた分のほとんどは波田町が編入され、その予算が組み込まれたためです。松本市だけをみると松本市独自の税収では約21億円、5.9％の減収となっています。その対策として国からの交付税が補てんされ、何とかバランスを取っていますが、改めてこの不況の深刻さを痛感します。
自主財源の割合を示す財政力指数も平成16年までは0.8をキープしていましたが、平成17年の合併の頃をを契機に下がり始め、平成22年度の見込みでは0.693(単年度)まで落ち込んでしまいました。これはひとえに地域産業の落ち込みが主な原因です。長野県全体の県民所得も全国的に見たら下から数えたほうが早いような状態ですが、松本地域もなんとか踏ん張らなければなりません。進めている新工業団地にも期待はしていますが、それだけではとても十分な牽引力とは言えません。特効薬はありませんが、地域産業が活力を取り戻すような施策を着実に積み重ねていく必要があります。
◆ 第一回議会報告会 (H22.2.20記載)
議会改革推進のために設置された部会の一つ、広報部会が検討を進めてきた「議会報告会」が開催されました。従来、議員個人や会派として自分たちの支持者に向けての報告会は開かれていましたが、議会として一般市民への報告会は初めての開催です。これは昨年2月に議員提案によって制定された議会基本条例の理念をよりいっそう具体化させようと、議会内に三つの議会改革推進部会を設置して検討を進めてきた項目の一つです。
推進部会は「広報部会」「交流部会」「政策部会」ですが、それぞれに基本条例の理念を具体化させようと検討が進められています。今回の議会報告会は広報部会が検討してきた議会広報活動の一環で、ほかにも広報部会では議会開催後に議会での内容をＣＡＴＶで報告することなどに取り組み、定例的な放映が始まっています。
開催にあたっての一番の心配はどの程度の市民が集まってもらえるかでした。開催の周知は広報への掲載やチラシの配布などによるだけで、支持者などの動員は行わないことにしましたので、一般市民９０人ほどに参加して頂きましたことはまずまずの成果だったと思っています。
報告会の内容は
1.議会の仕組み・活動について ２０分
2.身近な市議会を目指して ２０分
3.参加者から市議会への意見提言など ２０分
今回は初めての報告会とのこともあって、議会そのものの説明が主でしたが、参加した市民からは目に見える議会活動として高い評価がなされていました。
報告会開催の検討の中では議会報告会といっても市民からは市理事者への要望が主になってしまうのではないかとの心配がされていましたが、今回に限ればそうした心配は当たりませんでした。ただ、今後開催する報告会では政策的な内容に移っていきますので、そうした心配も残ってはいます。そうはいっても理事者と議会の役目の違いははっきり説明していかなければならない問題で、回数を重ねながら市民の理解を得ていく必要があります。
今回の報告者は初回だったため、議長や委員長が当たりましたが、今後の報告会は全議員をグループ分けして手わけで行うことになっています。どのようにグループ分けするかもありますし、グループによるばらつきも出てくるかもしれません。
後援会など支持者へ向けての報告会はどうしても選挙がらみになってしまいます。その事も大切ではありますが、こうした議会としての活動は市民と議会が近付くための効果的な手段です。議会報告会に限らず、議会としての活動をもっと活発にしていきたいとは考えています。
◆ 広域都市ビジョン特別委員会視察 (H22.2.2記載)
所属している特別委員会の視察研修がありました。この特別委員会は波田町との合併案件を担当して、集中的に審査する必要から松本市議会のほぼ半数、19人が所属しています。波田町との合併については大臣の認可も下り、今年の3月末に合併することが決まって一段落ですが、もう一つの大きな研究課題だった｢都市内分権｣や｢地域づくり｣などについて先進都市の視察研修が行われました。
訪問調査した都市は
岐阜県恵那市・静岡県浜松市・愛知県豊田市の3市です。
調査項目は
地域内分権の取り組みについて
・地域自治区、地域協議会、地域会議などです。
いずれも合併によって市域が広くなった事などを機会に地域のことは地域の住民自らが考えようとする｢都市内分権｣の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。まだまだ始まったばかりで制度については試行錯誤のところはありますが、分権自体は効果的だったようです。
どの都市も基本的な考え方は合併町村の単位に地域自治区やそれを運営するための地域協議会を設置して、一定の財源や地域課題を検討する権限（市長への提案権）を付与しています。自治法上の制約もあり、予算などの決定権はありませんが（決定権は選挙で選ばれた議会だけに付与された権限のため)実質的に決定できるように運用でカバーしているようです。
自治区の単位について浜松市は市長が最近変わり、旧町村単位では狭すぎて効率が悪いとの理由で、何箇所かをまとめて一つの自治区とするような方向で検討が進められているそうです。聞いていて感じたのは、地域の文化も違いますので何とも言えませんが、歴史的経緯を度外視して行政効率だけで区割りをすると、せっかく地域が持っているコミュニティを弱めてしまうような気がしました。
分権で特に積極的に見えたのは豊田市です。夫々の自治区の協議会には規模に関係なく500万円の補助金交付決定権や2,000万円を限度とする地域事業提案権などを付与しています。
地域課題は地域で考えることが最も効率的ですし、かゆい所に手が届くことにもなると考えていますので、都市内分権は進めるべき政策だと思っています。それには地域コミュニティの醸成が必要で、それを促すためにも一定の予算付けが不可欠です。
国から地方への分権もなかなか進みませんが、松本市の分権による地域づくりもなかなか進展していません。これは基本的な考え方は同じで、国は地方を十分信頼できず、補助金制度を通して地方をコントロールする必要があると考えていますし、地方自治体は自治体で十分市民を信頼できず、最終決定は行政がコントロールしようとしているようです。一定規模は自由にできる財源がないとやる気が起こらないのは地方自治体も市民も同じことです。無制限に分権する訳ではありませんので今回視察をした先進都市の事例を参考にしながら松本市にも早めにこうした仕組みを構築していきたいとは考えています。
◆ 財産区について (H22.1.20記載)
財産区は市町村合併の際に、旧市町村が所有していた財産、主に山林などの土地ですが、新市町村に引き継がずに旧市町村の区域内で管理、処分するための行政組織で、地方自治法でそれが規定されています。いわば便宜的な地域内自治組織で、管理運営に当たる議会も持っていて、その議員は公職選挙法が適用されます。
松本地域には昭和の合併のときに設置された財産区が4か所あります。入山辺里山辺財産区、本郷財産区、岡田財産区、寿財産区、今井財産区です。平成の合併では山林の価値が無くなった事などから財産区は新たには設置されず、すべての山林は合併後の新松本市へ持ち込まれました。現在は地域にとって経済的にはほとんど価値のない山林ですが、財産区は過去の経緯もあり、地域のまとまりを育むという意味では大きな力を持っています。
先日、1月17日ですが私の地元岡田財産区による山の神の神事「安全祈願祭」が岡田神社で催行され、招待を受けで出席してきました。毎年この地域では1月17日は山の神の日として神事を行っていますが、調べてみると地域によって日にちは違っているようです。12月12日、1月12日など12の日が多いようですがなぜ17日かは良く分かりません。山の神は山を守る神で一般的に女神と云われています（そういえば自分のかみさんのことを山の神などとも言いますが）。
ほとんどの財産区は財政的には経営が困難で、特別ゴルフ場などに土地を貸しているなどの事情がない限り、四苦八苦しているのが実情です。岡田財産区も同様で、毎年何百万円かの赤字を積み上げています。今のところ過去の積立金を食い潰していますが、いずれ立ち行かなくなるのは明らかです。民間の山林はまったく手をかけずに放置していますが、財産区は公共性もありそうもいきません。最低限でも毎年手入れをしていかないと山林は荒れてしまい土砂崩落などの原因になってしまいます。
事業改革などで多少赤字幅は削減してきましたがとても黒字とはいきません。なんとか収入の道を早い機会に見つけなければとは思っていますが、なかなか良いアイデアも浮かびません。
◆ 第２回のプレミアム商品券発行事業 (H22.1.13記載)
一向に明るい兆しが見えてこない松本地域の不況ですが、松本市は地元商店の活性化を図るために、松本商工会議所など経済団体が実施する｢プレミアム商品券｣事業を支援しようと、松本市議会経済環境委員会へ対応を提案し協議がなされました。それによると
発行総額：6億円（内プレミアム分は1億円、16.7％です)
有効期限：H22.2.20?5.31
総事業費6億1,950万円の内、松本市の補助額はプレミアム分の1億円と事務費の一部300万円です
第1回目のプレミアム商品券は発行総額で3億3,000万円でプレミアム分も10％で、松本市の補助も3,000万円だけしたから、補助額で3倍以上、発行額で2倍とかなり大規模になりました。少し大盤振る舞いかなとも思いましたが、それだけ不況が深刻だとの認識でしょうし、国からの臨時不況対策の補正も予定されていていますのでそれらを当てるのだろうとは思います。
合わせて年度末に向けた｢特別金融対策｣を実施することが報告されました。これは松本市が行っている中小企業向けの制度資金のうち｢景気変動対策資金｣｢小規模事業資金｣について貸し付け要件を緩和するものです。特に景気変動対策資金は借り換えにも対象を拡大するものです。借りる側も新たな借り入れには躊躇もありますが、1.8％での借り換えができればだいぶ需要もあるように思えます。
委員からは特に異論はなく、市側の方針が了承されましたので、1月26日に予定されている臨時議会には正式な議案として提案されるものと思います。
報道によれば今年の秋ごろまでには回復が実感できるようになるだろうと、希望的観測も含めて伝えられていますが、何とかこの地域の企業がそれまで1社も脱落することがなく、この時期を乗り越えられれば良いと願っています。
◆ 新春のあいさつ (H22.1.5記載)
いよいよ仕事始めで、今日は松本市公設地方卸売市場の初市でのあいさつ回りと松本市商工会議所の新年祝賀会に参加してきました。
公設市場は各店に顔を出して年始のあいさつをするのと水産、青果と集まっての合同あいさつくらいですが、久し振りに公設市場を回って気がついたのはシャッターの閉まったままの店がずいぶんと多かったことです。店が撤退してしまったのか、まだ仕事が始まっていないのか聞いてもみませんでしたが、両方かも知れません。年々市場外流通が広がっていることや、長野など近隣市場からの侵食も増えているようです。公設市場については以前、一般質問で民営化の検討も提案しましたが、このままにしておくとじり貧になってしまいそうです。なんとか良い方策を早めに見つけていかなければと、改めて感じた新年のあいさつ回りでした。
松本市商工会議所の新年祝賀会でのあいさつは，新年でもありできるだけ明るい話題にしようとそれぞれが工夫していたようですが、それだけ地域の不況の深刻さが窺えます。松本市だけでどうにかなるような問題ではありませんが、それでも企業は何とかこの時期を生き延びなくてはなりません。制度資金の緩和やプレミアム商品券の話題も出ましたが、行政としてはできる限りの支援体制が必要だと思っています。景気回復が実感できるようになるだろうと云われている、今年の秋ごろまでが頑張りどころです。
この時期地方行政がまず取り組まなければならないのは、失業者や障がい者など生活弱者への支援と、雇用を守るためにも企業への支援だと考えています。多少でも余裕があるところは次の時代への布石も重要です。今回の不況を抜けることで国民の消費行動も含めた行動パターンもだいぶ様変わりしてくると思っていますのでそれらへの対応も必要です。
いずれにしても、今年こそ我が国が「雨降って地固まる」となりますことを願っています。
◆ 新年明けましておめでとうございます (H22.1.1記載)
2010年、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。
昨年は何と言っても不況の深刻化と政権交代が最大の出来事でした。
不況は各種指数によると全国的に見れば下げ止まって、多少上向きの状況もみられるようですが、まだまだ二番底の心配も言われていますし、松本地域では上向いてきたような実感はありません。一昨年の暮れからの落ち込みで、まだ1年ちょっとの不況ですが、あまりにも落ち込みが早く深かったため、もう何年も不況の中にあるような感じを受けています。過去の大恐慌と比べれば、それぞれの政府が、あまり自国保護政策に走らず、強調した対策をとったので1年ほどですが、多少効果が出ているようです。財政的にも限界近くなっていますのでまだまだ目が離せませんが、なんとか協調姿勢だけは続けてほしいものです。どのような展開になるのか分かりませんが、年度末が乗り越えられるかが企業にとっては一つのヤマになりそうです。
政権交代は民主党政権がまだ始まったばかりで良く分かりませんが、多少目指している方向が見えてきました。政権交代の結果を早期に見せようと少し慌てている処もあるようですが、十分検討しないでのシステム変更は混乱のもとになりますので、少しペースを落としても良いような気もしています。まあ、多少でもペースを落とすとマスコミからは後退、後退と責められますので夏の参議院選挙まではこの調子で行くとは思いますが。
世の中の流れの向きは経済次第と云う処がありますので景気の向き次第で政権の行方は変わってくるとは思います。もともと外需依存の強かった我が国ですから、民主党が内需中心の経済にかじを切っても、1年や2年で変わるとも思えません。そうした意味でわが国だけでの不況からの脱出は難しいように思いますので、回復の方向が見えてきたアジアの新興国を利用しながらでも景気の回復を図ってほしいものです。
◆ SK松本ジュニア合唱団クリスマスコンサート (H21.12.28記載)
毎年恒例ですが、一年の集大成として当合唱団が発表の機会として最も力を入れている、クリスマスコンサートを先日、長野県松本文化会館大ホールで開催しました。
今年の一月には合唱団創設15周年を記念して、初めての海外演奏旅行でウイーンを訪問しました。長野市にある県民文化会館とウイーンの学友協会会館の姉妹館提携25周年記念事業で「新春コーラスコンサートINウイーン」が開催され、ウイーン学友協会の招聘で訪問しました。ウイーン、ザルツブルクと訪問し、学友会館ホールや現地の教会などで演奏し、交流を深めてきました。子供たちにとっては得難い経験になりました。
今年のクリスマスコンサートは、この海外演奏旅行を記念してザルツブルクを舞台のミュージカル「サウンド・オブ・ミュージック」やミサ曲を中心に構成しました。
第一ステージ：「白いうた、青いうた」より
第二ステージ：MISSA QUARTA
第三ステージ：ウイーン・ザルツブルク海外遠征記念「サウンド・オブ・ミュージック」
天使の歌声のような素晴らしいコンサートになりましたが、今年は新型インフルエンザが流行している中での開催となり、いつもとは違った苦労がありました。気をつけてはいましたが、コンサート間際になって4人の発熱があり、一人は当日は熱が下がって、検査でも陰性だったため参加できましたが、結局3人が参加できませんでした。特に高校3年生は最後のコンサートとなり、本人はもちろん仲間も悔しい思いをしました。同学年の仲間が参加できない友達を思って目を赤くしているのを見るのはつらいものですが、子供たちのやさしい気持ちには感動もしました。
この合唱団は小学校1年から高校3年生までで構成され、高学年の子供たちが下の子の面倒をみることになっています。特に高校3年生は1年間リーダーとして合唱団の活動をリードしてきますから、仲間意識が強くなります。いつも思いますが子供たちは何をしなければならないか自覚すれば急激に伸びてきます。中学生になれば小学生の世話を、高校生になれば合唱団の取りまとめをと、一緒にやっていると歌だけでない成長を見るのも楽しみの一つです。
◆ しばらくぶりです(H12.12.25）
２か月も間が空いてしまいました。
パソコンが壊れてしまったことを理由に、ここのところ忙しかったのですっかりご無沙汰で、２か月も間が空いてしまいました。どれにしようかと予算も気にしながら悩んで決めた新しいパソコンがようやく届いてセットアップやらデータの移転やらを終えてＨＰにも手が出るようになりました。
パソコンは今更ＸＰでもないだろうと、OSは最新版でｗｉｎ7の６４ビットをいれたらソフトの動かないのが出たり、古いスキャナーやプリンターはドライバーが対応できず結局新しいものを購入することになりました。それでもさすがに処理速度は今までとは格段に違います。これで気持ちよく仕事ができそうです。
昨日12月定例会が終了しました。
今回は補正予算もなく、あまり議論となるような議案は提出されませんでしたし、一時期議論のあった波田町との合併も事務的に着々と進んでいるようです。
議会では議会基本条例の推進のために設置された三つの部会が作業を始めて、新しいことに取り組んでいます。私の所属している広報部会ではCATVを使った議会報告の放映や来年2月頃には一般市民を対象にした議会報告会を開催する計画を進めていますし、交流部会でも市民団体との意見交換会などを計画しているようです。
昨年立ち上げた三つの特別委員会は議案審査のある、広域ビジョン特別委員会を除いては少し活動が停滞気味のように見えますが、部会、特別委員会とたくさんできたので少し忙しすぎるのかも知れません。
◆ 松本西部広域施設組合定例会 (H21.10.29記載)
10月定例議会が開催され、主に20年度の決算議案が審査･認定されました。
それによると持ち込まれるごみの絶対量は△6.4％となっていますし、可燃ごみは事業系紙類の資源化を強化したことで前年度比△18.1％と大幅に減少しています。
ごみ全体の減少はこのところの不況も影響してると思いますが、ごみの減少は良い事です。ただ、それによって特別会計にしている焼却余熱による発電量が少なくなって、売電事業会計が赤字になりました。但しこの赤字は見かけだけで、実質ではないようです。分かり難くなっていますが、内部消費やラーラの分は売上計上されず、費用だけ計上しますので、見かけ上赤字になってしまうようです。
提出議案とは関係なかったのですが、最後に議員から、松本市と波田町が合併すると、構成が松本市と山形村だけになってしまうので、行政改革の視点で(組織を）見直したらどうかとの発言がありました。はっきりは言いませんでしたが、その意味はこの一部事務組合を解散したらどうかとの意味だと思いますが、事務局からは合併後一年ほどかけて検討をするとの事でした。
私も今年の松本市2月議会でこの組合の解散を提案しましたが、議会や業務組織を維持するだけでもかなりの負担が発生していると思われます。山形村の意向も聞かなければなりませんが、効率化の上では解散が正しい選択だとは考えています。
◆ 決算特別委員会 (H21.10.6)
9月定例会の閉会後、決算特別委員会が設置され前年度の決算議案の審査が行われます。今年は9月28日が定例会の閉会日で、決算特別委員会は29日から10月2日までの4日間行われ、審議は各会派から選出された12人の議員によって行われます。
決算議案の審査方法は私が議員になった当初から不思議に思っていました。どうして決算議案だけ特別委員会を設置して審査するのか理解ができずに不思議な気がしていました（今もしていますが）。
予算関係の審査は
議員全体への予算説明会を行った後、各常任委員会が夫々担当ごとに分担して審査を行います。
決算議案も予算と全く同様の審査パターンで良いような気がしています。どちらかと言うと決算も予算審査を行った常任委員会で行ったほうが合理的です。
9月に決算を審査し、それらの評価や反省を踏まえて2月議会で予算関係を審査する。何も別な委員会を設置して審査するより、予算･決算とも同一の委員会で実施したほうが継続性もあり、審査もしやすくなるような気がします。
どうも決算はすでに終わった事で、今更厳しく審査してもと、多少軽く見られている為かも知れません。しかし過去の反省なくして将来の進歩はありえません。私としては過去にこそ将来のヒントがあると思っています。
この事は何回か発言もして見ましたし、前回の議会基本条例の審査の折にも提案してみましたが、他の議員からは全く反応がなくうやむやになってしまいました。議会事務局もあまり乗り気ではなさそうですし、当分は変更することは難しそうです。
◆ 9月定例会の閉会 (H21.9.29記載)
9月定例会は理事者から提案のあった、34議案、報告事項3件、請願6件のうち、平成20年度の決算関係の2議案を除いて審査を終了し閉会しました。決算関係議案は決算特別委員会を設置してこれから詳細な審議が行われます。決算を除く議案と報告事項は全て理事者提案どおり可決、了承されました。請願については6件のうち5件が願意妥当と採択され、1件が不採択になりました。
注目は波田町との合併協議会の設置が承認されたこと、一般会計だけでも48億4千万円あまりの補正予算関連で、これは主に国の一次補正による不況対策費用が含まれたため大幅な補正となったものです。追加補正の総額は特別会計、企業会計を含めると52億円ほどになります。政権交代の影響はまだ現れていませんが、民主党政権は補正見直しを言っていますので、今後多少影響が現れてくるかも知れません。
今期の議会は特に大きな対立案件はありませんでしたが、問題になったのは議会開会中に飛び込んできた、日本航空の松本空港からの撤退案の報道でした。まだ詳細は分かりませんが、日本航空や国が正式決定する前に松本市議会としても何らかのアクションを起こすべきではないかとの議論があり、松本市議会でも空港存続に対し、強力に取り組むことへの決議と、国、県へ取り組みを要請する意見書を提出することを決議しました。意見書の提出はもう少し詳細が分かってからのほうが良くないかとの意見もありましたが、議論の結果全会一致で提出することが決まりました。
請願のうち不採択となった1件は私の所属する会派、政友会としては賛同に回りましたが結果的には多数決によって不採択となりました。これは「所得税法56条の廃止を求める意見書」でしたが、内容は自営業や農業者の家族労働費(専従者控除)が、不当に安く設定されていると言うものです。扶養手当に引きずられている控除ですが、農家の労働は奥さんのほうが大変なのに労働の対価を認められないのは問題があるとの判断でした。税制の一部に地方自治体議会としてクレームをつけるのは多少無理もありますが、我々の会派は農家が多く、以前から問題意識を持っていた内容でしたので賛同したものです。
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