◆ 松本地域正副議長懇話会
(H20.8.15記載)

松本市近隣の市町村、9市町村の正副議長で構成する「松本地域正副議長懇話会」が開催されました。
構成市町村は、松本市、安曇野市、塩尻市と東筑摩郡構成の波田町、麻績村、筑北村、生坂村、山形村、朝日村で、年一回持ち回りで懇話会を開催していますが、今年は第30回目になります。この会の主要な目的は情報交換や意見交換によって広域での行政の諸問題の連携を通して解決に資そうとするものです。

今年は塩尻市の当番で開催され、塩尻市在住の童話作家はまみつを 先生の「昔話の秘密」との講演の後、エプソンが最近建設した「イノベーションセンター」の視察を行ない、正副議長の懇談会が開催されました。

はま先生の講演は昔話の裏に隠された本当の意味を知る事が大切であり、意味があるとの話です。例えば「舌きり雀」のような民話は誰でもよく知っていますが、隠れた艶話がベースになっており、その裏には男女を巡る差別問題などが隠れているとの事です。そうでなければただの道徳話では何百年にわたってその日の食べ物にも不自由をしている貧しい農民などの間で語り継がれてくるはずがないとの事です。こうした多くの民話は明治になってから政府が都合よく道徳話として取り上げた事からそちらの意味だけが一般的に知られるようになってしまったのではないかとの事です。

確かに我々政治家は特にそうした目を持つ必要性を感じます。何事にも表裏様々な意味があり、一方の意見だけでは判断できない事がたくさんあります。話がそれますがNHK大河ドラマ篤姫でも薩摩の話として篤姫の口から「一方聞いて沙汰するな」との言葉が良く出てきます。

懇談会では様々な話題が出ますが、なんと言っても合併の話や地域経済などが話題にあがります。道州制の行方や地方分権など誰もがどうなるか心配はしていますが将来の事はよく分かりません。こうした意見交換や情報交換を通して夫々が自分の考える未来に向かって行動をとって行くことになります。
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◆ 町会連合会役員との懇談会
(H20.8.10記載)

町会連合会側より議会との懇談会を持ちたいとの申し入れがあり、町会連合会役員8人と議会側では各会派の代表者、正副の議長・議運長の10名で懇談会が開催されました。議会改革の一環で議会と市民の情報交換に努める事が言われており、始めての試みでしたが、当初の目的(あまり明確の目的はありませんでしたが、風通しを良くしたり、議会活動を知ってもらうなどだと思っています)は一応果たせたのではないかと思っています。

ただ、町会から話のあったのは3月頃でしたが、途中こうした事には夫々の団体での機関決定が必要ではないかとの話が出て延び延びになっていました。更に、この時期は市長選挙があったり、町会の役員の改選期だったり、議会側でも議会人事の改選などで止むを得ない理由もありましたが、5ヶ月もずれ込んでしまったのは少し時間のかかりすぎだと思っています。もう少し気楽に懇談会が持てるような仕組みが必要です。中に入ってもらった行政の慎重さや議会側の合議意識(全ての事に合議が必要)も影響していたような気もしています。全ての案件について都度合議ではなく誰の決済で開催できるかルール化しておくほうがスピーディな対応が可能です。

懇談の内容は「松本市の将来像」「議会ステップアップ検討会」でしたが、どちらも議会側の発言がほとんどで、町会側の発言はあまりありませんでした。議員のほうが発言には慣れていますし、町会側の遠慮もあったと思いますので、始めての懇談会としてはこんなもんかも知れませんが、運営方法は今後の課題です。

議員は現在39人居ますから、全員での懇談は無理がありますので、参加者に会派代表だけてなく、話題によっては、常任委員会、特別委員会、又は正副委員長での対応なども検討が必要です。町会に限らず様々な団体と懇談ができるよう、議会としても少しPRをしたらどうかと思っています。なんでもかんでもとは行きませんが、従来の議員と支持者や支持団体、又は考えの似通った会派だけでの懇談でなく議会としての対応ができるようになってくれば、議会としても一歩進んだと言えるのではないかと考えています。
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◆ 会派の視察
(H20.7.31記載)

私が所属している会派、政友会では先日2泊3日での行政視察に行ってきました。
視察先と主な調査項目は
1.きたそらち農業協同組合(深川市)
 @ クリーン農業等での稲、そばの振興について
 A 稲もみ貯蔵施設等の現地視察
2.旭山動物園(旭川市)
 @ 年間入場者数300万人の動物園の現地視察
3.小樽市
 @ 産業振興と企業誘致について
 A 洞爺湖サミットの誘致と成果等について

きたそらち農協は北海道中央部の深川市、雨竜町、北竜町、幌加内町を区域とする広域JAで、農産物の取り扱い額、約180億円のほぼ7割を米が占めている米作地域です(そばの生産量は全国1)。近年北海道品種の改良や温暖化の影響もあって北海道産の米が注目を集めているので状況について現地調査のため視察を行なった。
詳細な報告は別途としますが、稲作の損益分岐点が12,000〜13,000円程度で内地より低めとはいえ、燃料や肥料の高騰にJAとしても有効な対策は見出せていない。ただ新たにもみの省エネ形乾燥施設や低音貯蔵施設を建設するなど稲作への取り組みは力を入れている。

旭山動物園は近年マスコミでも取り上げられていますが、年間入場者数300万人と言う驚異的な入場者をひきつける魅力の一端でも感じられればと視察を行ないました。松本城の入場者が70万人を切るような状況で、少しでもヒントになればと考えています。確かに手作り的ではありますが見学者を喜ばせる仕掛けが随所に感じられます。動物園、お城との違いはあってもこうしたお客様の視点に立った取り組みが実績になっているようです。

小樽市はニシンの町として知られています。明治当初から国際貿易港として栄えてきましたが、第二次大戦後は流通機構や経済状況の変化で衰退の一途をたどってきて最盛期には20万人前後だった人口が現在は14万人ほどになっています。歴史的建造物も多く観光的には知られていますが、近年は札幌などとも連携した工業化に積極的に取り組んでいます。

詳細は別途報告書を後日UPしますので見てください。
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◆ 全国特例市議会議長会総会
(H20.7.30記載)

議長が姉妹都市ソルトレーク市との提携50周年事業の訪問で出張中のため代理で特例市議会議長会の総会に出席してきました。年一回の総会ですが、今回は会長市となっている呉市で開催されました。

特例市は平成12年の地方分権一括法の時に制定された区分で、制定の要件は人口20万人以上で当該市や県議会での議決を経て申請により政令で指定されます。以前からの政令指定都市、中核市に加えてこの時,特例市の区分が追加されましたが、県からの権限の移譲は人口30万人以上の中核市の3割程度とも言われていますので中核市と比べてもあまりたくさんはありません。

現在特例市は全国で41市が指定されていて、活動は特例市同士の情報交換のほか地方分権の拡大について国への要望活動を行っています。今回の総会でも「地方分権の推進に関する要望」が決議され、地方分権の推進や中核市並みの権限委譲を求めて総務省や財務省への働きかけを行なう事になりました。

活動資金は加入市の負担金、一市あたり3万円が主なもので、専任の事務局を持っているわけではなく、会長市の議会事務局が担っていますのであまり活発な活動とは行きませんが、副会長など役員市が協力しながら国への要望活動などを行っています。

全国市長会や知事会などの支援組織のような感じもしますが、国の地方分権への取り組みは口で言うほど実質的な進展はなく、様々な団体が世論への働きかけも含めて継続的に発言をしていく必要はあります。どう考えても現在の国−県−市町村の権限や予算の配分は非効率で無駄が多いと思っています。
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◆ 姉妹都市藤沢市議員交流会
(H20.7.13記載)

姉妹都市藤沢市とは定期的に議員の交流事業を行なっています。議会同士の親善交流を深めるため議員の任期4年のうち一度相互に訪問するのが恒例になっています。今年は藤沢市からの議員訪問団を受け入れて交流会を持ちました。

藤沢市との姉妹提携は歴史が長く、昭和36年の調印ですから47周年になります。市民交流も盛んで、美ヶ原(三城)には藤沢山荘もあり藤沢市民の利用でシーズンには賑わっているようです。
姉妹都市調印のきっかけは職員同士のちょっとした交流からと聞いていますが、当時の人口は藤沢市が13万人、松本市が15万人とやや松本市が上回っていましたが、現在は藤沢市40万人、松本市は23万人とずいぶん藤沢市は大きくなり、半世紀の時代の変遷を感じます。藤沢市は横浜のベッドタウンですが湘南海岸など観光も盛んです。

議員交流事業は上高地を中心に環境省職員から国立公園関係の講演を受け、続いて意見交換会、市内施設の視察、交流会が行なわれました。
松本市は国内の姉妹都市に藤沢市の他、姫路市、高山市がありますが夫々にきっかけや理由が有って姉妹都市の交流を行っています。姉妹都市の近親感もありますのでお互いに良いところを吸収できるような交流が出来ればと思っています。
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◆ 中信4市議員研修会
(H20.7.12記載)

毎年恒例ですが中信地域の4市、塩尻市、松本市、安曇野市、大町市が持ち回りで議員の研修会を開催し、その後交流会を持っています。今年は大町市が当番市で大町のアプロード(JA会館)を会場に研修会が開催されました。

研修は「情報通信基盤の動向」との演題でNTT東日本 松本営業支店長の田村正人氏の講演、引き続いて昭和電工大町工場の視察を行ないました。
講演ではここ100年、主に電電公社の時代からNTTが担ってきた情報インフラの歴史やこれからの動向。更には今NTTが力を入れて構築しようとしているNGN(next genration net work)までハードやソフト面なども合わせて説明がありました。

100年の歴史を見るとほとんどは電信、電話の時代でしたが、近年インターネットの発達に伴って急速に変化が激しくなって、インターネット回線も従来の電話回線からADSL、光ケーブルを使ったBフレッツとめまぐるしく変化してきました。

私が現役で仕事をしていた10年くらい前には通信回線の使用料が諸外国と比べて何倍も高くて、議員になった当初はコストを引き下げる必要性について一般質問で取り上げた覚えもありますし、松本市では最新の松本臨空工業団地にも光ケーブルが入っておらず、早期敷設の必要性についても取り上げています。
しかしここの何年かですっかり事情が変わって、ブロードバンド使用料は諸外国と比べても一桁も二桁も違うほど飛びぬけて安くなってきました。
NTT始め関係業界の競争と努力が実を結んだものと、我が国の技術力を頼もしく思っています。しかし、インターネットの普及率やICTインフラの整備などは低調でハード部門、特に回線部門の整備に偏っているのが気がかりです。そうした状況の中で水をさすつもりはありませんが、NTTがNGNで更に回線ハードの整備に力をいれていることが多少不思議な気がしていますが。

情報技術は最も変化の激しい分野で今後どのように変わっていくのか中々想像がつきません。ただ、社会は少子高齢化と地方分権が大きな流れとなっていくとは思っています。少子高齢化が進む事は間違いありませんが地方分権は人為的な問題でうまく行くかどうか分りません。情報技術の進歩は地方にもチャンスができるとも言われていますが、現状のソフト産業がそうであるように中央一極集中を促進する一面も持っています。何とか技術進歩を社会の進歩に結び付けていく努力をしていかなければとは考えています。
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◆ 上高地上流部の視察
(H20.7.5記載)

近年上高地河童橋付近の河床上昇が進んで大雨での河川氾濫が問題になっています。所属する会派政友会では大正池や河童橋から上流部の徳沢園あたりまで河川の状況などを視察してきました。
   
大正池           仮設橋          河床がつかえた橋     徳沢園付近の河床

上流に行けば行くほどこの周辺の山は崩れやすく、河床が埋まってしまう現状はよく認識できました。大正池もすっかり埋まってしまって以前の面影はありません。かろうじて電力会社が取水のため毎年取水口付近の土砂を運び出しているので池の面影を保っていますが。

徳沢園への道にかかっている橋も以前工事をした時の仮設の橋ですぐにでも流されてしまいそうですが,他の部分に逃げを作ったり工夫しながら維持しているようです。歩道にかかる橋もすっかり河床がつかえて次の洪水には流されてしまいそうです。

上流からは無制限に土砂が流出してきますので部分的に土砂を運び出しても根本的な解決にはなりませんし、公園法の関係もあってあまり自然に手は加えられません。

自然に任せるか、多少自然に手を加えても現在の景観を維持しようとするのか難しい選択です。ただ、大正池、河童橋、明神池、徳沢園あたりまでは観光施設なども有り、登山者ではなく一般の観光客も多く入りますので危険防止の観点からもある程度の維持管理の工事は必要です。この場所は景観に影響が出るようなあまり大きな工事ではなく、対処療法的にでもメンテナンスを続けていく事が当面取れる有効な対策ではないかと思います。

焼岳の再噴火も近いのではないかとも言われていますが、松本市が世界に誇る景勝地、上高地が何時までもこの素晴らしさを維持して欲しいと願っていますし、その為の努力も重ねていかなければなりません。
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◆ 特別委員会の設置
(H20.6.28記載)

6月定例会の最終日、18日に議員提案で三つの特別委員会の設置が提案され、賛成多数で設置されました。
委員会の名称と任務は夫々に、
1.広域都市ビジョン特別委員会
 広域行政に関する課題、危機管理、新庁舎建設の課題及び地方分権の推進についての調査研究に関すること

2.産業振興・行政改革特別委員会
 市街地活性化、産業の振興及び行財政改革についての調査研究に関すること

3.交通・環境問題特別委員会
 地域交通(新交通システム)問題及び環境問題についての調査研究に関すること

設置の要否について、議会の中で議論があり反対は「共産党・四賀の風」所属の6人と無所属の3人で他の29人は議案提出議員に名を連ねて賛成しています。

反対者の主な意見は
@常任委員会でもできる内容でわざわざ設置する必要があるのか。A地方自治法上の設置要件に当たるのか。B設置期限が明確でなく常設にならないか
このような内容だったと思います。

確かに、従来松本市議会が設置してきた特別委員会のように、市長部局から議会に設置を求められ、追認する形で特別委員会を設置してきた経緯から見ると議員提案での設置は異例ですし、調査研究を主要任務とする特別委員会は分り難かったかも知れません。ただ、そうした理由だけから議会が従来のままで良いとの反対意見は理解に苦しみます。議会は法律の許す範囲で常に社会の変化に対応できるような柔軟な姿勢を持たないと時代と共に市民の付託には応えられなくなってしまいます。

従来から議会は非常に受身で、理事者からの提案に対して審査をし、可否を決めると言う、行政のチェック機関としての機能だけがクローズアップされていました。確かに制度上は常任委員会にも調査研究やそれに基づいた政策提言などもできる事にはなっていますが、松本市議会100年の歴史を見てもそうしたことはほとんど行なわれていませんし、有ったとしても極例外的です。私の議員暦9年の中でも記憶にありませんし、仕組みの上からも行ない難くなっているように思われます。

行政視察は調査研究の一環で、それに基づいて一般質問や委員会での質疑の中でも一部政策提案は行ないますが、そうしたことは議員個人の提言であって、議会内で議論されたものではなく全くの個人の意見の扱いです。
現在のような変化の激しい時代にあっては、議会としても松本市民の中にある重要課題について、理事者からの提案を待つだけでなく、積極的に調査研究を行ない、議論をし、必要であれば理事者側に政策提言をしていくようなアグレッシブな姿勢が必要ではないかと考えています。

そうした意味で今回の特別委員会設置が議員提案でなされ、議会が主導して運営する委員会が設置された事は画期的な出来事だと思います。議会のモチベーションアップにも繋がりますし、市民にも議会が何を考え、何をしようとしているのか分り易くなるのではないかと思っています。これからの運営次第ですが、松本市議会100年の歴史の中でのエポックメーキングといわれるようになる事を期待しています。
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◆ 松本機械金属工業会通常総会
(H20.6.1記載)

先ごろこの地域の機械金属工業会の総会が開催され、総会終了後の懇親会に招待を受けて出席しました。総会では20年度の事業計画や新役員の選任がなされ、新たな体制でスタートする事になりました。

私が議員になった9年程前には企業同士、工業団地間の風通しの悪さや、工業界と行政の距離の遠さにびっくりしましたが、最近は大分良くなってきたような気がしています。工業関係企業間の連帯感の醸成や工業界と行政の連携を高めようと始めた工業祭りも大分効果を上げていると思っています。工業試験場や学校との連携もまだまだ充分とはいえませんが、こうした事を続けることで地域の連帯感や活力が高まって来ると思っています。

製造業関係では、いよいよ工業ビジョンがまとまって、実施段階の難しいところに入りますし、新工業団地の建設もはじまり企業誘致も本格化させなければなりません。もちろん今までの工業祭りも続けるでしょうから中々忙しくなりそうです。機械金属工業会だけではありませんが、商工会議所や他の団体とも協力関係を創りながら地域の製造業の振興に力を発揮して欲しいと願っています。

特に今年からは菅谷市長が2期目の主要施策として産業振興、特に工業関係に力を入れ始めているので頼もしい限りです。途中で息切れしないように支援はしていくつもりですが、何とか全国的に見ても出遅れているこの地域の産業が立ち直ってくれるようにして行かなければならないと考えています。
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◆ 第17回ステップアップ検討委員会
(H20.5.20記載)

ここの所、年度始めの歓送迎会など連日夜の会議が続いて、なかなかHPの更新ができないでいました。
昨年9月から始まった議会改革のための「松本市議会ステップアップ検討委員会」も17回を数えるようになりました。一応1年を目途に10項目ほど選んで検討を進めてきましたが、残っているのは「議員定数問題」と「議会基本条例」となりました。

中でも議員の定数に係る問題は自らの選挙にも影響しますので議員にとっては関心の大きな問題です。今までも様々な議論がありましたが、なかなか理論的にこの定数が理想的と割り切れない問題です。国の法律でもこの定数にすべしとの決まりはなく、人口によって最大定数が決まっていて、それ以下であれば各自治体が自由に決められるようになっています。それによると松本市は38人が上限です。

現状松本市の条例定数は34で、合併があったので合併地区から暫定的に5人受け入れて39人となっています。次期選挙から34に戻りますが、34のままで良いのか、増やすのか、減らすのかが議論されています。

考え方を大雑把に括ると@行財政改革が必要であり、議会も身を削る覚悟で減員する。A市民の意見を多角的に捉えるには議員数が必要で合併で増えた分増員が必要B中間的に現在の34人とする

議員個人の発言だけでは中々まとまりませんので会派として一定の意見集約をし、それを市民に示して、市民の意見も聞いて、その後議会内で議論する事になりました。会派の中では様々な議論があったようですが会派ごとに集約した意見では共産党と無所属(3人)が増員が必要との意見で、他の会派は減員との意見となりました。減員・増員の意見も微妙にニュアンスが違いますので会派ごとの考え方を広報やホームページに掲載して市民の意見を求める事になります。

波田町との合併問題も課題に挙がってきていますので決定にはもうしばらく懸かると思います。次回の選挙まで3年ほどありますが、選挙準備もありますので遅くとも選挙の1年から1.5年前には結論を出す必要があります。
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松本市のこと

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芦田勝弘の議会レポート

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