◆ 松本市からの合併条件 (H21.3.16記載)
昨年12月に実施した波田町と松本市の合併是非の市民アンケートの結果で、合併が是となったことを受けて、松本市では合併協議に臨む基本姿勢、いわば松本市側の合併条件を庁内で検討してきましたが、その中間報告が総務委員協議会に報告がありました。
それによりますと、編入合併とし、基本的な行政システムは松本市にあわせるというものです。まあ、市町の規模を見れば当然といえば当然です。多少気になったのは、一体化にかける時間的な余裕が前回の合併に比べて短兵急に進めようとしているのではないかと感じました。
そのひとつに、支所の要員と業務分担を合併後2年間で5年前に合併した4支所に合わせると有ります。前回は2～3年、長いものでは5年かけて変更してきました。前回の反省から早めの行政改革を進めたいとの説明も理解できますが、相手の内容も良く分からないうちからハードルを上げるのはどうかと思います。従来と同じ2～3年でもあまり不都合は無いような気もしますが。
もう一点は、公共施設や公共団体の整理統合を波田町が適正化してから松本市に持ち込むとの条件です。これから合併協議をして合併が決定するのは、たぶん夏か秋頃になると思いますが、新合併特例法の期限までに合併するとなると、それから何ヶ月も有りません。どの程度の調整が必要か理解はしていませんが、どうも無理難題のような気もします。
注目されている波田病院は経営形態の見直しも視野に入れながら検討するとあります。松本市は従来こうした病院経営は経験ありませんので、前回の合併で持ち込まれた四賀病院も含めて公共が病院を持つことについて十分議論したらよいと思います。病院は無くてはならないものですが、できることなら公金をつぎ込まなくても運営できることが望ましいのは確かですから。
JAハイランド農協の農産物直売所土地を波田町が取得して貸与しようとの手法に、松本市側から異論が上がって、波田町では早速に方針転換を打ち出しました。これなどを見ていると明らかに両市町のコミュニケーション不足です。合併協議を申し込まれてからの2年間の空白が惜しまれますが、今となっては仕方がありません。できるだけ早く腹を割って話し合いができる場の設置が望まれます。慎重に進めるという事はスタートを遅らせるのではなく、慎重な議論や検討をすることで、それにはまず相手との話し合いをスタートさせなければなりません。
◆ 2月定例会一般質問 (H21.3.11記載)
今議会の最大の関心事はなんと言っても不況問題です。何人もの議員がこの問題を取り上げていましたがあまりにも規模の大きな問題でこれといった打開策が見つかるわけではありません。制度資金や公共投資の前倒し等地方行政にできることは限られており、微々たる物です。この不況を回復させるような処方箋にはとてもなりません。まあ、当分は地域の企業を倒産させないよう手当てをしたり、失業など生活困窮者の支援など地方としてできることに専念するしか仕方がありません。
そうした中で、松本市が進めている新工業団地建設の問題を取り上げる議員も何人かいました。不況であり一旦立ち止まって見直すべきではないかとの論調でしたが理事者側は将来のためにも計画どおり進めるとの答弁です。この件については私としても理事者の見解に全面的に賛成しています。この不況の出口が何時になるかは分かりませんが永久に続く不況は有りません。企業の在庫調整が一段落すれば必ず立ち上がってきます。工業団地や企業誘致は1,2年で完成するものではありませんので、こうした時期にこそ将来の力を蓄えるのが行政の役割だと考えています。23年秋が分譲開始の時期ですから何とかそれまでには景気の見通しがついて欲しいものです。
それにしても｢どこまで続くぬかるみぞ｣です。2月議会の始まる前に松本市の製造業の様子を知ろうと知り合いの企業を何社か回ってみましたが、想像以上に仕事の落ち込みはひどいものです。仕事量2,30％減は普通で50％、70％減となっている企業もあります。それも、昨年末からの急激な落ち込みで、今まで経験をしたことが無いような状況です。新工業団地に隣接の臨空工業団地でも業績堅調でこの機会に優秀な人材を少し多めに採用しようとしている企業は一社だけでした（有っただけでも救われる思いでしたが）。
ただ悪いニュースばかりでもなく、中国では多少回復の兆しも現れてきたようです。中国政府では電気製品などの消費財にかなりの補助金を出して内需を拡大しようとしています。その効果が多少現れてきているようです。そうした効果で今年の夏か秋頃には底を打つのではないかとも言われています。今回の不況脱出は中国がけん引役になるような雰囲気になってきました。これによって中国の国際的発言力はいっそう高くなると思われますが、贅沢は言っていられません。
それにしても我が国の政府は何時になっても内需拡大政策が下手です。国民所得も世界でもトップクラスになって何時までも世界の工場の位置にいるわけには行かないことは誰もが分かっています。そうした立場では外国に頼るのでなく、多くの部分を内需によって国を維持して行かなければなりませんが、なかなかうまくいきません。国政も政権争いに明け暮れるだけでなく何とか早めに機能を回復して欲しいものです。
◆ 松本広域連合発足10周年記念式典 (H21.3.9記載)
偶然、3回連続での広域行政関連のＵＰ Ｄａｔｅになってしまいましたが、先日、松本広域連合発足10周年と松本広域消防局発足15周年、ふるさと市町村県選定20周年を祝う式典がＭウイングで開催されました。
ただせっかくの記念式典では有りましたが、国としてはこうした広域行政の進め方は一定の役割を終えたとしています。
まだすぐ広域連合が終わるわけでは有りませんが、先のＨＰにもありますように、設立から10年、これまで進めてきた広域行政圏施策は昨年の12月26日発行の総務省からの事務次官通知によって当初の役割は終了したとして、国の制度自体は廃止されました。
広域連携の必要性が無くなった訳ではありませんので、今後は従来のように一律に枠組みを決め、その枠組みの中で事業を行うのではなく、｢定住自立圏構想｣として各自治体が自主的な契約によってそれぞれの連携を図っていく方向になります。21年度からの取り組みになりますのでまだ具体的には良く分からない所も有りますが、事業内容やパートナーは内容によってさまざまな組み合わせも考えられます。
この制度は今後国からの説明があると思いますが、考え方は抵抗の大きな市町村合併をこれ以上無理強いすることなしにそれに近い効果をあげようとするものではないかと思われます。取り組みについては国からの財政支援措置もあるようですが、いずれにしても中心市が核となって広域の行政サービスに取り組んで行く事になります。
試験的な先行実施事例によると広域交通や広域医療、地域ブランド作りなどが取り組まれています。どのような展開になるのかは分かりませんが、連携するそれぞれの市町村には直接選挙の議会が契約を通してでは有りますが、直接関与する事になると思いますので、従来の広域連合のように議会代表が間接的に選出されての広域議会の構成よりは分かり易いかも知れません。
式典後この問題について総務省からの講演がありましたが他の用務て聞けなかったのが残念でしたが、先のＨＰにも記載してありますが、先日総務省を訪問して直接話を聞いてあり、資料を見るとほぼ同じ内容だったようです
◆ 広域行政圏市議会協議会総会 (H21.2.27記載)
広域行政圏を構成する協議会加盟市、317市の総会があり参加しました。
前回のＨＰにも掲載したように、国の広域行政に対する考え方が大幅に変更され、構成市の広域行政に対する考え方もまだまだはっきり固まっていないこのタイミングの中での総会となりました。
従来国では地方分権の受け皿として
① 合併の推進による基礎自治体の強化
② 広域連合など広域行政圏による住民サービスの効率化
この二つを基本的な考え方にして進めてきましたが、一定の役割を果たしたというか、このまま進めてもこれ以上の進展は難しいという事かも知れませんが「地域創造力プラン（いわゆる鳩山プラン）」へと大きく考え方を変える事になりました。この考え方は前回のＨＰにも記載しましたが、核となる市を中心にして周辺市町村との自主的な協定による連携を進めようとするものです。
これらの具体化は「定住自立圏構想」の考え方によって推進される事になります。
この構想の狙いは
① 東京圏への人口流出防止と地方圏への人の流れの創出
② 分権社会にふさわしい社会空間の創出
③ ライフステージに応じた多様な選択肢の提供
これでは良く分かりませんが、定住自立圏の形成イメージは
① 民間機能も含めた住民の生活機能の確保は、もっとも住民に近い政府である基礎自治体が中心になって考えるべき
② 圏域は一定の人口規模を有し、周辺地域に都市機能が及んでいる市を中心とし、中心市と生活に密接な関係にある周辺市町村が協定を結ぶことで自ら決定する
③ 協定との手法をとる事により、機械的に圏域が定まることが無く、内容によって圏域を拡大する事ができ、必要な機能の確保に対応することができる
このような内容です。
こうした国の方針に対して今回の協議会の考え方は
「まだ広域行政圏の事務は存続しており、広域行政圏への財政的支援は継続して欲しい」との事です。
まだ新しい方針への国からの具体的施策が示されていませんのでどう対応するかは検討されていませんが、従来の広域行政は大きな転換点を迎えることは確かです。従来の組織をどうするのか、合併への考えかたはどうするのか、どんな事を広域連携するのか、地方としても研究しなければならないことが数多くあります。
◆ 地方分権と広域行政について (H21.2.18記載)
近年、道州制など地方のガバナンスが話題になることが多くなってきました。まあ、道州制は当面先の話だとは思っていますが、地方分権は平成12年の地方分権一括法施行以来具体的に動き始めていますし、広域行政についても広域連合や一部事務組合、広域消防などと一貫性に乏しい施策が続いていますし、今回の合併で国による広域行政の捉え方も変わってきたとの話も聞きます。そこで、私が所属する会派「政友会」では現在の国の動向を聞こうと主題のテーマで総務省の担当部門から話を聞くことにしました。
話を聞いたのは総務省自治行政局行政課長です。
地方分権については
平成7年の「地方分権推進法」の制定以来、平成11年に「地方分権一括法」が成立し、機関委任事務が廃止された事に見られるよう、地方自治体は国の出先機関ではない事が明確になり、その方向がコンセンサスとなっています。昨年暮れには地方分権改革推進委員会の第2次勧告がなされ、①行政、立法、財政権などを有する地方政府の確率、②国の法令の上書き条例制定権の拡大、③自由度を拡大し、自らの責任で行政を行う仕組みづくり等が提言されています。こうした事からスピードの違いはあっても地方分権は着実に推進されていくものと思います。
広域行政については
国では「広域行政圏計画」等により、広域行政推進のための広域連合や一部事務組合の設置を推進してきましたが、昨年12月26日総務次官から各都道府県へ「広域行政圏計画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」の廃止に関する事務次官通知を出してその方向を転換しました。
考え方は、従来の方式は市町村合併が進んだことなどから一定の役目が終わって、これからは「定住自立圏形成協定」構想＝（中心となる市が周辺市町村と1対1で「生活機能強化」「ネットワーク強化」「圏域マネジメント強化」の観点から自主的に協定を結ぶ方式）に変わっていきます。いわば中心市が合併ではなく協定によって周辺市町村の一部をカバーしていくような仕組みです。これ以上合併を進めるのは無理だと考えて、自主的とは言っていますが実質的に小規模自治体を中心市が救済する方法を模索しているように見えます。従来の方式は制度的に議会の関わりが薄かったのでそうした意味では多少改善されるかもしれませんがどうでしょうか。
道州制については
検討を進めている組織は政府による「地方制度調査会」と自民党の「道州制調査会」から格上げされた「道州制推進本部」が主な議論の場所です。区割り案なども一部には言われていますが、まだまだ国の仕組みをどうするのか方向は見えていないようです。どちらも連邦制は採用しないようですが、どの程度それに近づけるかは意見の分かれるところです。国の存立にもかかわる問題となりますのでまだまだ時間はかかりそうです。
道州ができると県は廃止したい意向のようですが私としては「どうかな？」とも思っています。もう少し市が大きくなって（40～50万人規模)、今の県の仕事ができるようになればともかく、今の松本市レベルのまま県が無くなったら、少し上部組織との距離が遠くなりすぎるような気がします。
◆ 定額給付金への対応 (H21.2.11記載）
総務委員協議会において、巷で大きな話題になっている定額給付金への松本市の対応について協議がありました。
松本市での総事業費は約35億9,100万円（うち事務費約9,900万円）となります。松本市の一般会計予算の4％を超え、国全体では2兆円以上だそうですから随分と大きな金額になります。。松本市でも来年度は大幅な歳入不足が言われていますので喉から手が出るほど欲しいお金でしょうが目的が決まっていますから仕方がありません。
給付は一人12,000円で、18歳以下と65歳以上は20,000円となり、基本は世帯の世帯主の口座に振り込まれます。給付は申請主義となりますので市からの通知によって給付申請をしなければ給付は行われません。松本市では特に地域振興券のような使い方は考えていないようです。
ネーミングもいまいちですし、国民の評判はあまり良くない定額給付金です。定額給付での景気回復効果がどの程度あるのかに付いては国会でも、新聞紙上でもさまざまな議論がされていますので、ここでは評価しませんが、私が総理大臣だったらこの2兆円をどう使うだろうかとは考えることはあります。
多分一人12,000円ずつ薄く広く振り撒くような事はしないだろうとは思います。景気刺激だけが目的だったら、これが元になって需要が発生するような方法、たとえばこの2兆円を1割から2割の補助金とすれば2兆円の5倍から10倍の需要が発生します。最近の懸案になっている環境問題、太陽光発電や電気自動車への補助を1～2割上乗せすれば随分と需要が発生するような気がしますし、これから育てたい産業を支援することもできます。
ただ現在の経済状況は景気刺激も重要ではありますが、社会から落ちこぼれる人達を大勢生んでいます。まずそうした人達を支援するほうが先だとは思います。まあこれらは素人の考えで、多分政府ではそんなことは十分承知しながら進めているとは思いますが。
松本市が世界の景気を引っ張っていくわけにも行きませんが、永久に続く不況はありません。なんとかこの地域の企業がこの不況の時期を景気が反転するまで1～2年の間、凌げるような算段を考えることが大切です。
◆ 中部縦貫自動車道・国道158号整備促進の要望活動 (H21.2.4記載）
松本市議会議員の有志32名で構成する｢中部縦貫自動車道建設促進及び国道158号整備促進議員連盟｣では、事業促進のための要望活動を行いました。首記に関する提言書を持って説明したのは長野県議会、長野県建設部、国土交通省関東整備局長野国道事務所の3箇所です。
この道路は10年来の懸案で、関係組長などで組織する同名称の期成同盟会（会長は松本市長）なども、中央も含めて数多くの要望活動は行っていましたが、なかなか進展が見られず、塩漬け状態になっていました。中部縦貫道の岐阜県側は着々と進んでほぼ完成状態ですが、長野県に入るとまったく手がつかない状態のまま放置されていましたし、国道158号は観光シーズンには毎年繰り返される大渋滞に地元では隣へ出かけるのも苦労なくらいの不便を強いられてきました。
進展があったのは昨年の11月ですが、村井長野県知事と金子国土交通相との懇談の中で、国の直轄事業として2010年には事業化スタートしたいとの発言があったことからです。地元にとっては青天の霹靂、思ってもいなかったビックニュースでした。もちろん村井知事の政治力に負うところが大きい訳ですが、まだどのような道路にするのか、どこを通すのかまったく白紙ですし、この道路の周辺は自然の豊かな場所でもありますので課題も多くなるとは思っています。
今回提言書を説明した所は一緒に推進をしてきたセクションでしたから、一様に大きな進展にびっくりしながら｢これからも協力して推進しましょう｣との事になりました。県の建設部は大きな反対があれば強引に進められる時代ではないと、地元の対応を心配していましたし、関東整備局は2010年着工の方針に具体化に向けての時間的なことも心配なようでした。
どのようなスケジュールになるのかは分かりませんが、地元としても協力体制を早急に整えていく必要があります。20年遅れてしまったと言われている国道19号線の整備のときのような事にならないようにはしなければなりません。
◆ 長野県市議会議長会総会 (H21.1.25掲載)
長野県下17市の正副議長で構成している、市議会議長会総会が須坂市で開催されました。今回の議題は次年度の予算･決算と各市から提案された議案が3件あり審議が行われました。決算はまだ年度末になってはいませんので見込みでですが。この会は構成市の負担金と長野県市町村振興協会からの交付金で、年間300万円ほどで運営されています。ちなみに松本市の負担は23万都市として12万8千円を負担しています。
市から提案された議案は
１．「食の安全」の確保及び消費者・生活者の視点に立った行政の確立について。
（長野市議会提案）
２．中部縦貫自動車道建設及び国道158号整備並びに国道19号整備について
（松本市議会提出）
３．技能五輪全国大会及びアビリンピック開催に向けた体制づくりについて
（松本市･諏訪市･長野市議会提出）
各市から提案された議案はそれぞれ原案どうり承認され、その扱いについては従来と同様に会長市に一任されることになり、県や国への要望活動が実施されることになります。
総会終了後意見交換会があり、それぞれに関心項目についての情報交換などが行われました。
松本市の話題で他市から注目されていたのは波田町との合併問題でした。多くの市から質問を受けましたが、この時には市民アンケートが終わって、合併賛成派が多かったことが分かっていましたので、「何とか合併の方向で動くのではないかと思っている」とは答えられました。
反応は「そうでしょうね、もし今回の合併を断るようなことがあれば、松本市は周辺市町村の信頼をほとんど失ってしまうのではないか」というような捉えかたがほとんどだったようです。実の所は今回の合併問題はどう進展するのか分かりませんが、周辺市町村の関心は高く、注目されている事はよく分かりました。
他にはリニアのルート問題やＪＲ中央線の改良問題などでの共同歩調の話題が多かったようです。道州制の話になると「長野県はどうなるのでしょうね」「たぶん一緒ではいられない気がする」様な感じで、どこも戸惑いが大きいようです。中京圏、関東圏、北陸圏と、どこについても難しそうです。まあ、民主党案のように県や州のような中間行政は無くなってしまうかも知れませんので、あまり今から深刻に考えても仕方がありませんが。
今回の会議で改めて感じましたが、長野県には19市がありますが、長野市の38万人、松本市の23万人を含めても10万人を越える都市は上田市と飯田市だけで、４市しかありません。行政単位はどの程度の単位が良いかとの議論は別にしても、38万の長野市と2万4千の飯山市が全ての事について同じような行政の仕組みと仕事を持つことには無理があるような気がしました。地域の特徴といえば特徴ですが、もっと小さな村ではなおさらです。自治体の規模によっては仕事の内容や仕組み自体を変えないと無理がありそうです。
◆ 波田町との合併 市民アンケート結果 (H21.1.22記載)
波田町から申し込まれていた合併について、市長が市民の意向を確認してから方向を決断したいとの立場から行っていた、市民アンケートの結果がまとまりましたので市議会総務委員会へ報告がありました。
半分くらいの回答があれば市民意向は99%の確率で把握することができるとの説明があった、6,000人の調査で、回答率は58.7％と松本市が過去に実施した市民アンケート（四賀トンネル問題など）と比べても関心はかなり高い結果になりました。
集計結果は
合併に賛成：32.4％
合併に反対：28.5％
どちらでも良い：26.5％
分からない：12.1％
無回答：0.5％
とのことで、賛成が反対に対して3.9％多くなりました。
これを受けて松本市は波田町と合併協議の場を設けることになりました。まだ合併するか、しないのかはこれからの協議によりますが、市長からは｢協議の場を設けるのは合併することが前提でなければならない｣と説明が以前からなされて来ましたので、今回の協議の場設置を決断したことは、特に大きなトラブルがない限りは合併する方向に踏み出したと考えても良いのではないかと思われます。
アンケートの中で合併に反対意見の多くは、波田病院の運営問題や、合併したために松本市の財政が落ち込んでしまうのではないかとの心配でした。
確かに、多少なりとも黒字を計上している波田病院はともかく、財政力の弱い町を抱えると松本市の財政が悪い方向に行くのは当然のことで、平成17年の4村合併の時にも明らかにそうした現象は現れていました。
しかし、私としては合併問題はそうした松本市にとっての損得の問題だけで決断するものではないと思っています。（私の合併に対する考え方は平成16年6月定例議会の一般質問で詳しく述べていますので参照にして下さい）一時的に財政が落ち込むことがあっても、地方自治の推進や地域としてこの困難な時代を一緒に乗り越えようとするもので20年、30年先を見ながら政治が議論の中から決断すべきもので、受け入れる松本市としてはあまり市民アンケートにはなじまないのではないかと考えていました。しかし市民アンケートは菅谷市長の政治姿勢でも有り、市長の政治姿勢まで否定するのは行き過ぎとの判断からアンケートを見守ってきました。
結果的には僅差では有りましたが、市民の多数意見も私の考え方に近かったことに一安心はしています。しかし反対が28％あったことは市民の価値観の多様性を改めて考えさせられました。
ただ、総務委員会でも指摘がありましたが、合併に国からの支援が受けられる合併特例法の期限が来年の3月までで、それに間に合わせるには今年の12月の県議会に間に合うように合併申請をする必要があり、松本市としては9月議会での議決が望ましく（やむをえなければ臨時議会での議決も考えられますが）日程がだいぶ詰まっています。市長は期限ありきではないとの考えのようですが、どうせ合併するのであれば国からの支援はないより有ったほうが良いには決まっています。波田町から申し込みを受けてからあまり動きのなかった2年間が惜しまれますが、今となってはやむを得ません。拙速は災いを将来に残す心配もありますので議会としてもどんな方法が良いのか早急に議論を深めなければと考えています。
◆ 松本市議会基本条例の素案策定 (H21.1.13記載）
松本市議会に設置されたステップアップ検討委員会が昨年はじめ頃から検討を進めてきた｢議会基本条例｣の素案が一応了承されました。まだ細部には多少異論もあり、今後市民の意見を聞いたり理事者側との調整の中で手直しが行われますが、大枠では内容が固まったといえます。
この基本条例は全体として、議会や議員活動の考え方を定めたもので、どちらかというと理念条例の範疇に入るものと思っています。したがってこの条例だけでは具体的な活動がすぐ始まるというわけには行きませんが、考え方や方向付けをしたという意味では重要なものだと考えています。この条例を成果に結び付けるには、今後条例の理念に沿って要綱などで具体化しながら実績を積み上げていく事が重要になってきます。
条例検討の中で議論となった主な項目
【反問権】（議員からの理事者への質問に対して、理事者から議員へ反問する権利）を認めるかどうか。
→これについては、まだ少し異論も残っていますが、反問＝反論、を認めることは議員の理事者側との比較から見た調査能力や議員に与えられている権限から見て問題があり認められないが、議員質問の趣旨を確認するための反問(反問と言えるかどうか分かりませんが)であれば、議会の活性化の意味から議論がすれ違いにならないためにも認めようとの方向が大勢意見となりました。
【議会報告会】（議員個々報告会ではなく議会としての報告会を実施するかどうか)
→これについては、市民との会合では報告会といっても報告だけでなく、当然市民からの要望も予想される中で執行権や予算編成権のない議会が答弁(回答)するのは難しいのではないかとの意見もありましたが、方法論はこれから研究して行く事にして、議会として説明責任を果たす意味からも条例には盛り込む方向が確認されました。
今後市民の意見を聞いたり理事者との調整を経て2月定例会では議決をしたい旨の方向も一緒に確認されました。
一緒に考えよう
松本市のこと
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