芦田勝弘の議会レポート

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◆ 2月定例会代表質問
(H19.3.3記載)

2月定例会が始まり連日の当初予算説明会がありましたがようやく終わりました。
今年は改選の年で告示まで1ヶ月少しと日が迫ってきて議員は選挙準備に忙しく、なかなか一般質問の準備が出来ません。私達の会派でも誰が質問をするか打ち合わせ、3人が手分けをしながら少しずつ行なう事になりました。
我々の会派では一般質問3日間の最終日のくじをひきましたが、私も行ないます。

質問する項目は
1.財政改革=会計制度の改革について
  現状の公会計の単式簿記方式のみでは行政の事業をコストで管理し投資額と効果を検証する事が難しい事や、将来への見通しが立て難いなど、様々な問題があると思っています。そこで解決の手段として民間企業会計に近い複式簿記、発生主義の会計制度の導入を提案しようと思っています。
すぐ結論の出る問題ではありませんが、この事が庁内で検討を始めるきっかけになれば発言の意味は大きいものと考えています。

2.市民協働=電子会議室の設置について
 インターネットを利用した電子会議室で市民と市民、市民と行政、政治家などとの政治に関る議論が理性を持ってできるようになれば我が国の民主主義もかなりステップアップするのではないかと思っています。
インターネットの匿名性などもあり、無責任発言や誹謗中傷に陥りやすい事も事実ですが、近年は様々な対策も考えられるようになってきました。試行錯誤があっても何とかスタートができればと思い提案する事にしました。

質問に対する理事者側の見解なども後日掲載します。
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◆ 後援会員の募集活動
(H19.2.25記載)

4月の統一地方選挙に合わせて松本市の議会議員選挙が行なわれます。今回は旧松本市で定員34、合併4地区で5人と別々の選挙区で実施されます。
まだどんなメンバーでの選挙になるのか良く解らない所がありますが、一応私もそのつもりで準備活動を始めました。準備と言っても、従来から行っている政治活動、後援会活動を活発化させることですが、そのなかでも新たな後援会員の獲得に力を入れています。

なかなか思うようには進みませんが、とにかく私の考え方や過去の議員活動、これからの活動方針など少しでも知ってもらうことに力を入れています。
以下私の広報リーフレットに取り上げた三つのポイントの一部です。

目指すのは心が通う市政です

誠心誠意を信条に二期八年の議員活動に全力で取り組んで参りました。夢の実現に向け、共に考え、共に行動する決意を申し上げて、益々のご支援のお願いと致します。

共に考える政治の実現に取り組みます
 地方分権が進み、価値観が多様化している現在、松本市が向かうべき方向は皆様方との対話の中にこそあります。歴史的経緯を大切にした地域コミュニティの育成や地域分権、また近年活発になっているNPO等市民活動の支援など、市民協働の仕組みづくりに取り組みます。
地域産業の振興に取り組みます
 生活の基盤は安定した就労にあります。市民の生活が安定してこそ福祉・教育・地域文化・環境などが充実した豊かさの実感できる社会を築く事が出来ます。益々激しさを増している地域間競争ですが、地域産業の発展を重要な課題ととらえ、農業・商工業・観光など、地域産業の振興に取り組みます。
生活弱者にこそ政治の光を
 地方自治体には政府が進めようとしている競争社会の中で、弱い立場の方々にこそ政治の光をあてる事が求められています。障がい者や高齢者、子ども達や子育て中の母親、就労機会の無い若者など、そうした方々を社会が全力で支援する、優しい社会の実現に取り組みます。

このHPにも逐次これからの議員活動への取り組み方針を掲載して行きたいと思っていますが、私の後援会への入会を希望される方は下記の書式を添付して私の事務所までメールかFAXでお送りください。

後援会のきまり
1.この会は芦田勝弘後援会と称します。
2.この会は芦田勝弘と共に松本市のため、地域のための議論を深める会です。皆様の声が未来を築きます。
3.この会は目的達成のため、必要な事業を行います。
4.この会は、会費は徴収せず寄付金、賛助金などを持って運営経費とします。

mailto:ashita@go.tvm.ne.jp
FAX:46-1030

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◆ 合併地区での水道問題
(H19.2.12記載)

先日建設委員協議会が開催され、上下水道局から今回合併した新地域での水道問題についての報告がありました。それによりますと、四賀地区と梓川地区の上水道について早めに整備をしていく必要があるとの事です。昨年の集中豪雨などでその脆弱さが明らかになって来ましたが、上水道は毎日の事なので優先的に取り組んでいく必要があります。

まだ詳細な計画にはなっていませんが、概算で四賀地区の整備には約20億円、梓川では約9億円との見積もりです。どちらも水源を沢の表流水に頼っていていますが、夏場の安定的水量確保や、浄化装置の高度化などが必要との事です。
四賀では従来の11水源・9浄水場を5水源・3浄水場に集約しながら、膜ろ過施設を導入するなどほぼ全面的な施設更新がなされますし、梓川では水源の安定化のために深井戸が検討されます。

委員協議会の中ではこれほどの資金が必要な事業であれば合併前にもっと協議すべきではなかったかのような意見もありましたが、水の安全に対する考え方が、旧村と松本市では違っていたようですし、旧村時代には理解はしていても出来なかったのかも知れません。

なかなか合併前には他町村の実情は解りませんのでやむを得ませんが、松本市民になったいじょうは松本市として市民の生活を守っていかなければなりません。これから詳細な検討に入ることになりますが、早急な取り組みをして行こうと考えています。重い負担ではありますがこうした事の積み重ねが合併地域との一体感を築いていくことになります。

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◆ 波田町からの合併協議申し入れ (H19.2.8記載)

1月25日に波田町から松本市へ合併協議の申し入れがあり、市長から議会へその概要について報告するため議員協議会が開催されました。

内容は既に新聞報道がなされている通りですが、波田町の理事者、議会の両者からの正式な申し入れを受け、その時波田町側に伝えた市長としての見解は
(1)波田町の意向は厳粛に受け止める
(2)現在の松本市は、現下の市政運営を優先しなければならない状況である
  @市政100周年記念事業 A合併4村との課題解決が優先 B市議の改選期
(3)したがって平成19年度中に協議の場を設けることは困難
(4)協議会設置には議会への相談や市民の意向把握が必要
(5)そのためには情報提供しながら時間をかけて取り組むべき

何人かの議員の発言がありましたが、議会側の発言は概ね市長の考え方に理解を示したと理解しています。特に波田町の現在の状況が良く分からないので、十分調査をして議会や市民への情報提供をしてほしいとの内容が多かったようです。特に議員が心配していたのは波田町の財政上の問題だったように感じました。とりあえず波田町の意向は解ったので、今後はこの事を松本市側の問題として考えていこうとの事です。

私もそうですが他の議員も4月の選挙を控えて市民と話す機会も多くなっていて、松本市民の中にも慎重意見がかなりあると感じているのではないかと思います。過去の合併協議会からの離脱問題や波田町の中にもアンケート調査の結果ではかなりの反対意見があるようですし、ここは慎重に取り組む必要があります。

私の考えは先のHPで記載した通り長い目で見ればいずれ合併は避けて通れない問題だと思っていますがタイミングはもう少し先のほうが良いようです。市長は自分の今任期中には協議会を設置しないと発言していますが、少なくとも現在進めている合併4村との一体化事業の目処がつき、財政的な心配がもう少し薄らいでこないと波田町まで手が廻らないと思います。

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◆ 松本-札幌便運行廃止計画
(H19.1.30記載)

日本航空の経営再建計画に伴う国内路線の整理統合で松本空港発着の松本-札幌便の10月廃線の方針が発表されました。

当然長野県も松本市も反発して、継続を要請していますが決定的な対応は取れていません。まだ日本航空から国土交通省への路線変更の届がなされていませんので最終決定ではありませんが、このままでは有効な対策がないまま進んでしまいそうです。

松本札幌線は同時に廃線が計画されている他の10路線と比較しても利用率が66%と高く、長野県や松本市なども利用促進に力を入れて取り組んできたのに機材の都合との理由で一方的に廃線を決定するのは理不尽との思いがあります。
   現状での路線利用率は
    福岡線  66.7%
    札幌線  66.1%
    大阪線  51.7%

チャーター便の取り組みなども進めていますが、もし松本空港発着便のほぼ半数を占める札幌便が廃線になれば松本空港自体の存続も難しくなります。主体は長野県にお願いする事になりますが、何とか存続の方法を考えて行かなければなりません。とりあえず松本市議会としても要請活動を行うことを決めましたが、余り効果があるとも思えません。長野県としての取り組みや知事の政治力に期待をしています。何とか存続のための条件が見つかればと思っています。

松本市でも次々と不採算のバス路線が廃線となって、市民の足が問題となり、デマンド交通などの検討も始まっています。公共交通機関ではではあっても民間の経済行為として行なっているこうした事業にどこまで行政が関われるか難しい問題です。
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◆ 入札制度改革
(H19.1.21記載)

官製談合事件による前知事の辞職を受けての宮崎県知事選挙でしたが、結果は無党派のそのまんま東氏が当選しました。選挙についてはさまざまな分析がなされていますが、前知事の辞職の原因となった談合事件は多くの自治体で問題になっています。

自治体が発注する工事は業者を指定して発注する随意契約、何社かを指名して入札する指名競争入札、要件さえ合えば自由に入札参加ができる一般競争入札などがありますが、最も談合が起き難いのは一般競争入札です。

過去5年間での公共事業の入札率が最も下がったのは2003年に一般競争入札を全面的に採用した長野県で、10%以上の下落率だそうです。これを見ても競争範囲を広げることで談合を防止すれば入札率が大幅に下がる事は十分予想されます。

松本市でも入札率が九十数パーセントと談合の存在を疑えるような案件も数多く見られますがこれを防止するために一般競争入札を導入すれば良いとの単純な話ではありません。問題は地域産業の育成との兼ね合いをどう考えるかにあります。

市内の狭いエリアでの数少ない事業者でも談合が行われず、適正な競争が行われることが理想で、ある程度の競争範囲の拡大もやむを得ないかもしれませんが、どうしたら地域産業の振興と競争原理の確立ができる仕組みを考えていかなければならないと思っています。
業者としても、談合体質は長い目で見れば企業の実力や価格競争力を確実に低下させてしまいます。談合は行政への甘えの体質ですから、市内業者には競争の中から実力をつけて成長してほしいものです。

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◆ 松本市議会経済懇談会
(H19.1.17記載)

毎年恒例になっていますが、松本市議会では新年のこの時期に講師を招聘して経済問題について講演を受けながらそのあと講師との意見交換を行なっています。
今年は長野銀行の田中誠二頭取を招いて「最近の日本経済について」とのテーマでご講演を戴きました。

様々な経済指標から我が国の景気は率は低いながらも上昇を続けているようです。今回の景気上昇の開始時期は平成14年2月からで、新聞紙上で言われるように経済成長期間だけを見ると過去最長の「いざなぎ景気」の57ヶ月を抜いたそうです。

今回の景気回復の特長は
@ 成長率が低い。いざなぎ景気が名目18.4%(実質11.5%)だったのに比べ、名目1%(実質2.4%)と大幅に低く、特に経済成長が実感される名目成長率が大幅に低く、成長しているとの実感が持てない。
A 企業所得は伸びているが、それが個人所得に反映されていないため、家庭での景気回復感に乏しく個人消費の伸びがない。
B 大企業の業績は伸びているが、地方、中小企業への波及がなく地方では景気回復の実感に乏しい。

このように経済指標では景気回復が言われていますが実感に乏しい景気回復のようです。何とか地方、中小企業、家庭への波及が目に見える形で現れてくる事を期待したいものです。
この回復を支えているのは120円近い円安による利益を受けている輸出産業で、過去と同様、外国の景気次第との不安定要素があるようです。グローバル化の進展で我が国の経済も外国とリニアでリンクしていますのである程度はやむを得ないところもありますが、もう少し内需による経済成長が望めるような体制にして行く必要は感じられます。
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◆ 波田町との合併問題
(H18.1.6記載)

波田町では松本市との合併の可否について昨年の暮れ町民アンケートを実施しました。結果は回収率92.2%との高回収率で、「賛成」「どちらかと言えば賛成」があわせて63.1%と、「反対」「どちらかと言えば反対」の25.8%を大きく上回りました。
議会でも合併賛成が多数を占め、これから松本市へ合併協議を申し入れる手はずになったようです。

まだ実際に合併協議の申し入れを受けたわけではありませんので松本市議会内では何の議論もされていませんが、松本市としてどのような結論を出していくのか中々難しい問題です。

何点か検討しなければならない問題がありますが、
@ 2年前に住民投票を実施してその結果、松本市との合併協議から離脱をしています。この住民投票の重さをどのように考えるか、また今回はアンケートであったがこれとの軽重の違いをどう見るのか。
A 63%の賛成だが、この数字をどのように見るのか。明らかに合併反対の町民も25%と、このまま合併を強行した場合町内にしこりが残ってしまわないか。
B 以前の合併協議からの離脱によって、松本市民の中にかなりの反発があります。合併希望は波田町の都合としても松本市民の意向をどのように反映させるのか。
C合併を受け入れるにしてもタイミングを何時にするのか。松本市の現状は2年前の4村受け入れの合併に伴う、様々な地域一体化施策を進めているところで、更に波田町まで早急に受け入れる余力があるのか。
D 松本市は財政上からも今回の合併によって厳しくなっており、建て直しの目処がどのようになっているのかも考える必要が有る。
E 中信地域の中核都市としての松本市の責任をどうとらえるのか。中信地区、広域の問題として将来は山形村、朝日村、筑北村、生坂村などまだまだ合併を研究しなければならない問題だが、こうした地域を含めた一体的な検討をどのように考えるか。長野県との調整はどうするのか。

合併協議を受けた段階で、一義的には市長の判断を聞く事になりますが、議会としても、こうした問題について議論をしながら結論を出していかなければなりません。しかし、我々今の議員の任期がこの4月までで、多くの議員はこれから選挙の準備に入らなければならず、本格的な議論は新しく選任される議会にゆだねられる事になるかもしれません。

道州制の問題も絡んで、将来はもっと広域での合併も考えて行かなければならないとは思っていますので、今回の波田町の問題はいずれ合併するにしてもタイミングをどのように考えるかの問題ではないかとも考えています。
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◆ 2007年 明けましておめでとうございます
(H119.1.1記載)

あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。

毎年のことですが、1年のニュースを振り返ってみると悪い事ばかりが取り上げられています。いじめ自殺など子ども達を取り巻く環境の悪化、格差社会の進行な、不況による自殺者の増加など、これだけを見ると我が国はどこへ行ってしまうのか心配になります。しかし、悲観的なことばかりではなく、景気の拡大やスポーツ選手の世界での活躍など、明るい話題も数多くありました。

今日は地元の岡田神社の元旦祭へ参列させて頂きましたが、宮司の祝詞を聞きながら我が国の信仰と文化について思いをめぐらしていました。どこかで読んだ事がありましたが、 「八百万の神々」に見られるように、我が国の信仰、文化は世界の先進国のほとんどがそうであるような、一神教的な絶対的価値観とは異質なものだそうです。

イスラムやキリスト教の対立を持ち出すまでもなく、情報が自由に行き交うこれからの社会では、どちらが正しいのではなく、どちらも正しいとの「八百万の神々」的な、価値観の多様化を認める必要があります。こうした意味で、これからは我が国の文化が世界の価値観の調停役に立ち易いのではないかとも思います。

歴史のリセットは出来ませんが、過去を反省しながらも、過去に捕らわれるのではなく、未来に向けて新たな社会を築いていきたいものです。今年こそ世界が争いのない平和な社会へ踏み出すターニングポイントになることを願っています。そうした事に我が国の主導権が発揮されればうれしい事です。
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◆ 静岡県松崎町岩科学校の視察 (H18.12.27記載)

松本市に合併した安曇地区(旧安曇村)と姉妹都市として交流があった、静岡県松崎町は今後も安曇地区とは地域として交流を続ける事になっていますが、松崎町にある岩科学校と松本市の開智学校も昨年から姉妹館としてお付き合いをする事になりました。

どちらも明治初期(開智は明治7年、岩科は明治12年)の建築で、同様の建築様式であったり、どちらも市民の寄付が主要財源で建築されたなどの類似点からの姉妹館提携と思います。会派では新たに姉妹館となった岩科学校を中心に松崎町や、近隣の下田市の行政調査も兼ねて視察を行ないました。

岩科学校は当時流行だった洋風建築となまこ壁が調和した歴史を感じる建物で、国の重要文化財に指定されています。開智学校より大分規模は小さいが建築費の半分は市民の寄付によって賄われたとのことです。
 
松崎町は人口9,000人ほどですが旅館が18軒、民宿が196軒と観光を主産業とした地域で、温泉湯量が豊富で、街中には温泉のパイプラインがひかれ一般家庭でも権利を取得する事が出来るとの事です。観光資源の見直しから、特長のなまこ壁を中心にした歴史的建造物の保存に力をいれようと取り組み始めています。

隣の下田市はペリーの来航で知られる歴史の町ですが、「下田市歴史的建造物保存条例」を制定して、一般民家の保存を図っています。地域の特徴となっているなまこ壁や伊豆石を使った建造物の外壁や屋根の修理に200万円を限度に1/2の補助を行なっているもので、昭和60年に制定されています。

松本市では中心市街地の古い建物は徐々に失われていますが惜しい気がしています。全て行政の力で保存する事には無理がありますが、下田市のように補助金をつけながら、近郊にはまだ残っている土蔵作りや古い民家など歴史的な景観保全の方法も検討する時期ではないかとも思っています。
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松本市のこと


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