◆ 来年は工業振興に力 (H18.12.23記載)
18日の市長記者会見で､菅谷市長は来年度の重点事業に従来の３Ｋプラン(子育て支援､危機管理､健康づくり）の一層の充実に加えて工業振興に取り組みたいとの方針が述べられていました｡
それによると、来年度は経済対策の強化､特に工業振興にスピードをあげて取り組みたい。例えば外資系も含めた企業誘致や工業団地の造成も考えていくとの事です｡
産業振興､特に工業振興については私が議員になってからライフワークとして取り組んできた項目で､９月議会では工業団地の建設についても提案をしてきました。少し取り組みのスタートが遅かったようには思っていますが､ようやくトップがそうした認識に立った事は良かったと思っています｡
従来、何回となく産業振興について提言をしてきましたが､理事者側の危機感は低く、私の質問にもどこまで理解しているのか心配な場面が多く感じられました｡どこの市町村でも産業の振興は大命題で、何とか地域の産業振興を計ろうと必死になっていますが､松本市はそうした危機感が希薄で、松本市の産業､特に工業は空洞化が目立ち、周辺の市町村への転出が目に付いていましたが一向に対策が講じられずに時間が過ぎていました｡
産業振興はインフラの整備で企業の誘致や企業活動の活性化を促す事になりますが、今年取り組んだからとすぐとの即効性は期待できません｡息の長い取り組みが必要です｡工業会と一緒に工業振興プランの作成も進んでいます。そうしたものも見ながら、来年度は具体的な事業に結び付けていきたいと考えています｡
◆ 放課後児童健全育成事業の有料化 (H18.12.16記載)
松本市の児童館､児童センターで行なっている放課後児童健全育成事業は、小学生低学年で共働きの両親を持った子どもの内、希望者を放課後の時間帯預かる事業です｡現状登録できる児童は3年生までで､おやつ代金を除いて無料となっています｡
今回松本市では全国ほとんどの自治体が採用しているようですが､有料化を提案して地域や保護者への説明を行なっています｡松本市では当初一ヶ月5,000円の自己負担を予定していたようでしたが,あまりの反発に一ヶ月2,000円程度への変更を考えているようです｡
確かに従来無料だった事業を有料化するには抵抗があります｡特に子育て支援は市長の公約になっていますので反発が大きくなる事は容易に想像できます｡当初の提案の一ヶ月5,000円で、おやつ代も含め7,000円では負担が重いと感じるのも無理ないかとも思います｡ただ､私としては全て無料とする事にも抵抗はあります｡登録児童は全体の1割程度で､今後増えていくとは思いますが登録外の児童との公平感も必要です｡そうした意味では2,000円は妥当な数字かも知れません｡
それ以上にこの事業はもっと拡大して行かなければならないと思っていますので､財政的に縛られて、事業が萎縮してしまうより､多少の自己負担を求めても､もっと高学年まで､もっと長時間へと事業の拡大を進めるほうが子育て支援にとっては効果的だと思っています｡
◆ 指定管理者制度と福祉公社 (H18.12.8記載)
12月定例会に何件かの松本市の施設を指定管理者制度に移行するための議案が提出されています｡
その中で従来松本市福祉公社が運営を委託されていた老人デイサービスセンターが含まれています｡公募の結果指定された事業者は民間業者であったり松本市社会福祉協議会であったりですが、これが議会で承認されれば今後の運営は福祉公社から離れることになります｡
指定管理者制度は従来効率が悪いとされていた公共施設の運営に、民間のノウハウを取り込んでいくために制度化されたもので、どこの自治体でも急ピッチで指定がなされています｡松本市でも行政の効率化は喫緊の課題で、どうしても官が実施しなければならない事業以外は民間に開放していく事は必要な事だと考えています｡
デイサービスセンターの運営は福祉公社にとっては主要な事業だったので今後の福祉公社の経営は大幅な見直しが必要になります｡元々私が平成17年の12月定例会に取り上げた福祉公社の社会福祉協議会への統合や運営施設の民間移行の提言からの方針変更だと思いますが、提言の詳細はそのときの発言議事録を読んで頂きたいと思います。
今後福祉公社の経営方針については内部で検討が進められることになりますが、私としてはそのときの提言どおり、福祉公社としては一定の役目は終わったのではないかと考えています｡松本市の財政も予断が許せない状況になっている現在、税金の効果的な使用については常に取り組んでいかなければなりません｡ただ、こうした事は現在そこで仕事をしている方々へ十分配慮しながら進めることは必要で、その事については注意深く見ていきたいと思っています｡
こうした事を通して松本市の福祉政策が更に前進する事を願っています｡
◆ 松本市都市景観賞・優良建設工事表彰式典 (H18.11.28記載)
都市景観賞は平成元年から、優良建設工事表彰は平成9年から実施されて、松本市内の新たに建築、建設された中から優秀なものを毎年表彰しています｡
都市景観賞は松本市の特徴を活かした景観づくりに、また、優良建設工事表彰は松本市が発注した工事の中から技術･品質が優秀なものを選考委員会を設置して選考し、松本市が表彰するものです｡
今年度は都市景観賞が2件、都市景観奨励賞が3件、応募のあった31件から選ばれました｡優良建設工事表彰は4件が表彰されました｡
都市景観といえばヨーロッパの地方都市に見られるような、色調や高さなどが統一された綺麗な街なみが思い出されますが、そうするためには屋根瓦の色から表通りの造りまでかなりの規制があるとも聞いています｡確かに、そうした統一美や調和を守るためには住民のコンセンサスとそれに基づいた規制がなければあのような街なみは残らなかったと思います｡
我が国にはそうした文化はあまり有りませんので建造物への景観上の規制はずっと緩やかなものです｡しかし、近年はある程度の調和は住民のコンセンサスとして認知されてきています｡特に観光などに力を入れるところでは景観を守っていこうとの意識が高まっているようです｡
松本市としてもどの程度行政上のネットをかけるか十分住民と話し合わなければなりませんが、ある程度の規制をしながらでも城下町としての景観を守っていく必要は有ると考えています｡
◆ 松本西部施設組合の視察 (H18.11.23記載)
ゴミ焼却施設｢クリーンセンター｣を運営している一部事務組合｢松本西部施設組合｣の議員と理事者が合同の視察を行ない参加してきました｡視察先は千葉県市原市の｢市原エコセメント㈱｣と東京都の多摩川清掃工場です｡
どちらも松本西部施設組合が何年か前から研究を進めているごみ焼却灰の後処理に関する内容です｡どこのゴミ焼却施設でも新たに最終処分場を確保する事が難しく、何とか現状の処分場の延命を図っていますが、松本市も同様で、焼却灰を資源化しながらリサイクルを図って、埋め立て量を減らそうとするものです｡
市原エコセメント㈱は焼却灰をセメントの原料にするためのプラントですし、多摩川清掃工場では焼却灰の溶融化処理のプラントを稼動しています｡どちらの方式が良いのかまだ分かりませんが、どちらの方式でも処理費用はずいぶん掛かりそうです｡
プラントの建設に数十から100億円程度は必要ですし、ランニングコストも燃料費を中心に年間何億かは必要になります｡
自分では燃えない灰を燃料や電気を使って加熱溶融するわけですから温暖化にも問題がありますし、もし建設するにしてもこうした施設はこの施設組合だけでなく、長野県や近隣の県も含めてもっと広域で検討しないと効率が良くありません。いつまでも研究だけしているわけにはいきませんが、何とかコストが掛からず、効率的な方法を近いうちに見つけ、決めなければなりません｡
◆ 岡田児童センター運営委員会 (H18.11.14）
地区の児童センター運営委員会が開催され、松本市の子育て支援課から放課後児童健全育成事業の見直しについて説明がありました｡
内容は議会で説明のあった通り、現在の児童センターが登録児童の増加によって手狭になったので、児童クラブを新設して児童センターと別な施設として建設したいことと、それに伴い従来は無料であったが有料化をしたいとの事で、当面緊急な手当てが必要な寿、旭町、山辺、岡田で着手したいとの内容です｡
市の説明では児童クラブは生活の場でおやつを食べたり宿題をしたりする場所で、児童センターは遊びの場でそこから先生が付き添いで遊びに行くことを考えているとの事です｡
運営委員からは月5,000円の自己負担には抵抗感が有り、通うのを取りやめる子どもが出るのではないか、児童クラブ、児童センターの位置付けが理解できないとの意見が主に出されていました｡
私も9月議会で取り上げましたが、児童クラブ、児童センターと両方に職員を配置する必要が有り、非効率な上に、責任範囲も不明確になります｡利用料の全くのただも問題ありますが、5,000円の他におやつ代も必要になることを考えれば、もう少し低料金に抑える努力も必要なようです｡非効率になった分を有料化で取り戻そうとするような発想は理解出来ません｡手狭になった分は児童センターの拡張で対処する事が良いのではないかと考えています｡
次の会議が重なり、途中で退席してしまいましたので最後まで運営委員会の意見が聞けなかったことは残念でした。
◆ 松本西部広域施設組合定期監査 (H18.11.9記載）
クリーンセンターを運営している施設組合の定期監査を行ないました｡予算規模は一般会計で３０億円程度で加盟市町村の分担金を主財源として運営をしています｡
毎回問題になるのが余熱利用施設「ラーラ松本」の赤字です｡温水プール、温泉、トレーニング事務などを備えた複合施設ですが、年間6,500から7,000万円の赤字があります｡熱源や電気はクリーンセンターから無料で供給していて、なんで赤字になるのかと不思議です｡年々多少は改善しているようですが、とても黒字とは行きません｡
クリーンセンターの、こうした施設の性格上、地元対応のための無料券が有りこれも足を引っ張っていますが、それだけとも思えません｡年々有料での利用客が減少していて、営業に問題があるような気がしています｡
一時、指定管理者制度を導入し、民間に任せる事も検討していて、私も期待していましたが、法律的に指定管理者制度は行政が対象で、こうした一部事務組合には適用できない事がわかりました｡法律上のことでやむを得ませんが、営業的な部分を業務委託するなど何とか改善して欲しいものです｡
更には、施設の運営はほとんどが業務委託に出されていますが、その大半が随意契約で競争原理が働いていません｡確かにこうした施設は建設した会社が運転業務を受託するケースがほとんどで、業界としてもそうした考え方が定着しているようです｡ただ、将来に亘って今のままで良いとは考えられませんので、業務を分割してでも、何とか競争入札に変更できるような工夫をしていって欲しいと思っています｡
建設してから大分年数も経っていますのでESCO事業の取り組みについても提案しておきました｡
◆ 17年度決算の認定 (H18.10.31記載)
30日の第3回臨時会が開催され、平成17年度の歳入歳出決算が一部反対意見もありましたが賛成多数で認定されました｡松本市議会では決算特別委員会を設置して審議を進めてきたもので、一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計が含まれます｡
合併後始めての統合決算ですが、財政的には旧松本市時代に比べて大分苦しくなっています｡合併だけが原因ではありませんが、その事も大きな一因になっていますので、合併地区の理解も得ながら行政改革をすすめて行かなければならないと思っています｡
他にもここ何年かで大きく支出が増えた項目は、
国民健康保険への一般会計からの補填が年間5億円必要になりました｡医療制度は国の制度によるところが大きいので松本市だけで全てが解決できるわけではありませんが、保険制度である以上、制度の中で採算を取る方向への努力をしていかなければなりません｡国保加入者は市民の30％ほどですから年間5億円の税金投入は、やむを得ないとは言え正常な状態ではありません｡
もうひとつは今回運営審議会が提言をまとめた市民芸術館の支出があります｡これも年間5億円の運営経費と1億円の事業費の負担が新たに(この内旧市民館との差額)発生するようになりました｡提言書の内容をまだ読んでありませんのでなんとも言えませんが、この負担は文化の振興費で効果的な経費として理解するのか、無駄と評価するのかの、まだ過去の建設問題にとらわれた議論が多いような気がしています｡二者択一的でなく、経費の削減策や効果的な利用方法など話し合いを継続していく必要性を感じています｡
更には国の三位一体改革での補助金の削減もあります｡中には保育園の費用が補助金から交付税方式に変更になり、公設保育園が多い松本市は３億円ほどの負担増になった事などもあります｡小泉政権の三位一体改革は大都市など有利になった地域もありましたが、財政的にはほとんどの地方は厳しくなったようです｡
◆ 放課後児童育成事業を4年生まで拡大 (H18.10.24記載)
児童センターや児童館で受け入れている放課後児童健全育成事業の受け入れ対象児童を現在の3年生までを、来年度から4年生まで拡大する方針を決めました｡
この事は関係者から4年生まで受け入れと貰えないかとの声が私の所にもあって、先の9月議会で取り上げ、議論した経緯があります｡早速、4年生まで拡大する方針を打ち出して頂き、議論した甲斐がありました。
提案するに当たっては、3年生、4年生、5年生とどこで線引きをするのが良いのか、児童センター関係者からの話も聞き取りましたが、5,6年生とそれ以下ではかなり、違う事が言われています｡理想的には小学生全てとなればいいと思いますが、予算上のこともありますので4年生までの拡大は妥当な判断と思います｡
ただ、従来おやつ代だけで受け入れていましたが、原則5,000円程度の利用料の負担を求める方針のようです｡従来無料だったので多少抵抗感があるかもしれませんが、所得によって減免規定を設けるとの事でやむを得ないと思っています｡予算上の制約で事業が萎縮するよりは一定の自己負担を求める事でこの事業をもっと拡大できるほうが効果的だと考えています｡
◆ 議会運営委員会の視察 (H18.10.16記載)
議会運営委員会の行政視察が行われ、足利市(栃木県)、浦安市(千葉県)、調布市(東京都)の議会を訪問して、議会運営や議会改革などの調査・研修を行ってきました。夫々が様々な議会改革に取り組んでいて、何点かの特徴を持った議会運営を行っています。歴史的経緯もあり、一概にどこの市が優れているとも言えませんが、松本市にとっても参考になる事は多かったと思っています。
足利市：人口≒162,000人
一般質問は3月の予算関係と市長改選後の議会に行われるに代表質問と、個人質問が位置付けられています｡質問者は対面方式で中央に設けられた発言席で行います｡
質問者の発言位置は各市町村のよって様々な工夫がされていて、夫々に違いがありますが一長一短です｡
松本市は理事者も議員も同じ演壇に上がって、発言をしますが、対面方式を採用するところも増えてきたように思われます｡同じ対面でも、足利市のように発言席を設置してある場合と自席での方式があります｡どちらも形式的なことで、どちらでも良いと思いますが、あまり経費をかけて議場を直すより、内容の充実こそが議論されるべきです｡むしろ一問一答方式を採用するかどうかの議論が先で、そうなれば演壇発言方式では出入りが頻繁になるので自席発言が効果的だと思っています｡
浦安市：人口≒156,000人
議員定数の法定数は34人ですが、条例で21人に制定してあります｡元々8万人規模の都市が埋め立てで急激に人口の拡大があり、狭い面積に集中して暮らしているので、議員定数は当時のままで推移していてもあまり不自由はないようです｡
松本市では今回の合併などで0.73まで下がってしまった財政力指数が1.4を越えるなど、財政的には豊かな自治体でうらやましい限りです｡
調布市：人口≒213,000人
予算と決算の審査は、松本市では予算は各委員会で分割審査を行い、決算は特別委員会を設置して一括で行っていますが、調布市では決算も各委員会で分割審査しています｡何気なく従来のまま受け入れていましたが、松本方式は効率的ではありますが、予算と決算は同じ委員会で行うほうが理に適っているような気がします｡
議員報酬や政務調査費は全国的に見ても同規模の自治体と比べて松本は低いほうです｡歴史的経緯もありますので横並びが良い訳でもありませんが、政務調査費の低さは理事者との情報格差がそのまま現れているように思います｡政務調査費だけで解決するわけではありませんが、もう少し理事者側と議会のバランスを取るためには情報格差の解消も必要です｡
一緒に考えよう
松本市のこと
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