◆ 議会内人事の内定作業 (H18.5.14記載)
年度始めで議会内人事の内定作業がありました（正式には16日の臨時議会で全会一致､決定になる予定です）総務､教育民生､経済環境、建設の４常任委員会と､議会運営委員会の構成です。この委員会は任期が１年の申し合わせになっていますので、我々議員の任期の最後の１年となります。
今年は４常任委員会は比較的すんなりと構成や正副委員長が決まりました。昨年とはずいぶんの様変わりです。昨年は議長人事が行われて､その影響が委員会にまで持ち越されましたが､１年経って多少緩和されてきたのかも知れません。
私は２期目ですが､１期目､２期目の議員は議員任期４年の間に４常任委員会を１年毎均等に受け持って､市政全体をバランスよく理解しようとしています。
また､申し合わせが有るわけではありませんが､委員長は２期目の議員が、副委員長は１期目の議員が勤めることが多いようです。委員会の構成によっては３期目の議員が受ける事も有りますが､同じ職に２度就任する事は少ないのでそのようになってしまうのかも知れません。因みに、私は建設委員会(委員長)と議会運営委員会に所属する事になりました。
比較的スムーズにいった委員会人事でしたが、議会運営委員会だけは委員の配分を巡って会派間のやり取りがありますた。委員の数は会派構成議員の数で配分しますが､どうしても小数点以下の端数をどの会派が配分を受けるかが問題になります。昨年は議長選出会派が端数を譲って3人としましたが､今年はどうしても譲れず、12人のうち4名欲しいとの強い主張がありましたので、様々な議論がありましたが､副議長を出している我々政友会が譲って、1名のみの委員としました。いわば大人の対応をしたと思っています。
◆ ｢野鳥の好む実のなる木｣の植樹 (H18.5.11記載)
現在建設中の山形村 墓地公園の一角で、猟友会が主催して｢野鳥の好む実のなる木｣の植樹が行われました。野鳥の住み良い環境作り推進事業として松塩筑猟友会が行っている事業で､野鳥の好む実のなる木を植え、野鳥保護と増殖に協力し､生息環境の良化に努める事を目的として継続的に実施しています。
猟友会員､地方事務所林務担当､山形村からは村長さん始め林務担当職員など関係者30人ほどで、ナナカマド、ニシキギ、サンシュウ、ウメモドキ、クヌギ、コナラ、ムラサキシキブ、ガマズミなどの幼木80本程を植えました。
近年の山林は経済的価値から、植樹されるのは針葉樹がほとんどで、野鳥などの生息環境がだんだん狭められています。多少見直しもなされるようになってきましたが､こうした広葉樹林の復活には、もっと目を向けていく必要が有ると思っています。
猟友会への市民の理解はあまり進んでいるとは言えません。猟友会としても狩猟だけでなく、こうした自然環境の保全事業や有害鳥獣駆除など、社会貢献の面でも大きな役割を担っている事を知って貰うＰＲ活動も大切です。鳥獣保護も､自然保護も掛け声だけではどうにもなりません。なんと言っても山野を愛し、自然を愛し、野生鳥獣などについても最も詳しいのが猟友会員だと思っていますから、具体的な提言をしながら山野の自然を守っていきたいものです。
◆ 松本市制施行９９周年記念式典 (H18.5.8記載)
Ｍウイング６階ホールで市制施行９９周年の記念式典が開催されました。市長からは就任以来取り組んできた市民との協働による街づくりを更に推進していく決意と共に、来年の１００周年記念事業への取り組みが話されました。
式典の中で来年迎える市制施行１００周年記念事業の概要が説明されました。それによりますと、テーマは｢輝くひと
きらめく未来 100彩まつもと｣.で、先人の業績をたたえるとともに､豊かな自然､文化､伝統を次世代を担うの子ども達や､松本市を訪問する人たちに伝えるため｢市制施行100周年記念事業｣が開催されます。
平成19年5月から20年3月まで春､夏､秋､冬とシーズン毎にテーマを決めて様々な事業が展開されます。今後、市民提案イベントや地区イベントなどが企画され､具体化されてくると思いますが､市民全体でお祝いできるような取り組みになって欲しいと思っていますし､せっかくの機会ですから観光などとも関連付けながらて､多くの人の訪問に結びつくような取り組みが必要です。
平成19年4月は我々議員は改選期を迎えますので、100周年事業開催の時には自分がどうなっているかは分かりませんが、松本市100年の歴史の中で一定の貢献ができた事は嬉しく思っています。戦後60年が過ぎて、社会的な制度疲労を起こしている事も数多く目に付くようになってきました。政治的にも様々なシステムが変わろうとしています。松本市だけではありませんが､次の100年に向けて方向を間違えのないよう取り組んで行かなければとは思っています。
◆ 美ヶ原高原 開山祭 (H18.5.2記載)
美ヶ原高原の安全と発展を祈念して関係者による開山祭が開催されました。例年は５月中旬に行われていましたが､今年は４月２５日と、一ヶ月ほど早めて開催されました。そのため会場となる山本小屋周辺にはまだかなりの雪が残っていましたし､外は雪が舞う寒い日になりました。
昨年までは美ヶ原地域行政事務組合へ関係する市町村は松本市､丸子町、武石村、和田村でしたが、今年からは市町村合併により、松本市､上田市､長和町となりました。関係する三市町の行政区域は松本市の上高地､槍ヶ岳から上田市の菅平まで大幅に拡大されています。美ヶ原を接点にした広域観光の繋がりができましたので､効果的に活かしていきたいものです。
美ヶ原高原はビーナスラインによって霧が峰方面からのアクセスが容易になって､松本市側からの林道美ヶ原線や､林道よもぎこば線はすっかり見劣りするようになってしまいました。ビーナスラインから台上で連結する案もありますが、自然保護意識の高まりや過去の経緯から実現は難しそうです。
ただ､その事だけにこだわって､このままにしておいては益々美ヶ原が松本市から遠くなってしまうような気がしています。台上は無理でも高原美術館から武石峠を経由する現道改良など、様々な可能性を遡上に挙げながら上田市側と松本市を繋げる案を検討してみる事ができないかとも思っています。
◆ 残留農薬のポジティブリスト制 (H18.5.1記載)
農業生産者の間で大きな話題になっていますが､この5月29日から残留農薬の基準がネガティブリスト制からポジティブリスト制へ変更になります。
従来のネガティブリスト制とは、夫々の野菜や果樹には使用が許可されている登録農薬があり､夫々について残留基準が決まっています。その範囲であれば許容範囲として販売･流通が認められていました。
今回移行することにになったポジティブリスト制とは、使用が許可された農薬については従来の通りですが､登録されていない農薬の残留についても厳しく規制される事になります。国外に基準があればそれを暫定基準としますし､見当たらなければ0.01ｐｐｍの一律的基準が課せられます。この数字はほんのわずかの残留も認められないほど厳しいそうです。
問題になるのはその作物のために作られた登録農薬ではなくて、他の作物の消毒が飛散して付着した場合です。例えばりんごには登録農薬として残留が1ｐｐｍまで認められている農薬も、ほうれん草だと登録農薬となっていませんので､0.01ｐｐｍで違反になってしまいます。
そのため、果樹や野菜の農地が混在している場合により大きなリスクが発生してしまいます。自分の畑だけでなく､隣近所の畑の作付けも注意しなければなりません。
全国どこの農地も同様でしょうが､私の地元も果樹や野菜､稲作農地は混在していて､特に果樹でのＳＳ（スピードスプレア)作業ではトラブルが発生しそうです。
特に葉物野菜は表面積が大きい分だけ残留農薬のリスクが大きいと言われていますが､流通段階で残留農薬が基準を超えている事が分かれば流通回収もありえます。
今後農家への啓発や飛散防止のためのネットの活用など、指導も含め行政の取り組みも必要だと思っています。
◆ 松本市聴覚障害者協会 総会(H18.4.29記載)
先日、首記の第52回定期総会がMウイングで開催され､招待を受けて出席しました。この地域にも様々な障害関係の団体がありますが､その中でも活発に活動を行っている団体の一つです。会員数は60人ほどで組織率は10％程度のようです。
今年はどこの障害者団体や施設では、10月から本格施行される障害者自立支援法が大きな問題になっています。その中でも受益者の1割負担と応能負担から応益負担への変更が不安を与えています。所得による最高限度額は設定されるようですが、どのような体系になるのかまだ良く見えていません。
聴覚障害者にはコミュニケーションの手段として手話通訳や要約筆記が欠かせませんが､従来松本市では行政の負担でかなりの部分にはボランティアの派遣などに応じてきました。しかし､自立支援法の影響がどのようになるのか分かりませんが、内容によっては今後の生活や活動にも大きな影響が考えられます。
障害者自立支援法は障害者だけでなく施設関係者にも大きな不安を与えています。応益負担の導入により施設利用者の減少が考えられ､それによって施設運営が成り立たなくなる所が出るのではないかとも言われています。勿論自立支援法は問題点だけでは無く､積極的に推進したい内容も多いわけですが､せっかく育ってきた障害者支援が後退する事の無い様には見守っていかなければなりません。
違う話題ですが､
近年は｢障害｣を｢障がい｣とあらわす事も多くなってきました。害のイメージから｢害｣ではなく｢がい｣としようとするものですが､わざとらしいとの意見もあるようです。先日の新聞報道によると、元々戦前までは｢障がい｣は｢障碍｣と表記していましたが、当用漢字から抜けてしまった碍にかわって害を当て字としたとの事です。碍のもともとの意味は｢何かをしたくてもできない状態｣で､害の持つマイナスイメージとは全く違ったものです。
◆ 松本青年の家の後利用 (H18.4.26記載)
長野県が廃止を決めていた｢長野県松本青年の家｣を松本市が県より譲り受けて利用する事を前提に､施設を管理する団体を公募し､その選考を進めてきましたが、先日の総務委員協議会で選考結果の報告がありました。
それによりますと、貸付先は日本ボーイスカウト長野県連名（松本市北深志一丁目13番5号)で、従来の運営に近い状態での市民利用が可能である事や地元との連携が取れる事、また地元への貸し出しを優先したい意向を示すなど、地元の意向と合致している事などが選考された理由に挙げられています。
この問題は昨年春に表面化してから私も議会（平成17年6月)で取り上げたり、地元町会や子ども会育成会などと協力しながら何とか存続できないかと運動を進めてきました。松本市としては当初、グランドや体育館を除いて､宿泊施設の存続には難色を示していましたが、宿泊施設も含めた状態での存続ができる事になりほっとしています。また､市民の要望に応えて何とか存続の道を探してくれた松本市の職員の方々には感謝しています。
今後長野県とは譲り受け時の施設整備などについて協議する事になりますが､古い施設でも有り､できるだけ長期に使用ができるような改修をしておいて欲しいものです。
今後の運営はボーイスカウト連盟になりますが､少しでも利用率の向上になるよう､地元としてもできる限りの協力をして行かなければならないと考えています。
◆ 松本･四賀直結道路での議員協議会【2】（H18.4.24記載)
4月12日の議員協議会に引き続き、今後の対応について再度の協議会が開催されました。一度議論され集約された内容で、どのような意図で再度計画されたのか良く分かりませんでしたが、重要案件で更に議論を深める事が必要との理解で臨みました。
市長からは多くの議員が期待していた代替案などへの追加説明はなく「（直結道路建設断念の）提案は代替案との抱き合わせではなく、議会から（断念の)方針が認められたら代替案を示していきたい」とのものでした。市長としては建設断念の思いを議会と共有した上で次のステップとして代替案に進めたかったようです。
ただ、議員協議会は前回の記事のように意思決定をする場ではなく、非公式に議員の意向を聞くための場ですから、理事者側から前回を上回る追加説明がない限り議論は同じ事の繰り返しになってしまいます。一部の議員の中には協議会であっても議会として結論を出したほうが良いとの意見もありましたが、議会での議決の重みから見て、従来の考え方のように協議会では採決による結論の出し方は馴染まないとの方向に落ち着きました。
今回の協議会の集約としては、議長から「市長の責任において対処をする事」との意見が付けられ「報告を受けた」となりました。
今後四賀地区住民や建設を支持していた市民への説明が必要になりますが、私としてはやはり代替案の提示がセットにならないと理解は難しいのではないかと思っています。市民意向調査研究会の答申でも建設断念と代替案はセットになっています。代替案を示さず、建設断念だけでは研究会の報告の都合の良い所だけをつまみ食いした事になってしまいます。
勿論、今の段階で決定した代替案を示せるはずもありませんので、検討項目や取り組みの姿勢、検討の時期などを明示する程度の事は必要だと思っています。
◆ 松本・四賀直結道路での議員協議会（H18.4.21記載)
4月12日に行われた市長からの「松本･四賀直結道路建設断念」の表明を受けて、4月24日に議員協議会を開催する事になりました。12日の協議会では市長の判断が始めて示された事もあって､多くの指摘、意見が出されており､協議会としては 理事者の方針を「聞き置いた」と集約してあります。
一般的にこうした協議会は理事者から議案が提案されるわけではありませんので、賛否を決定するわけではなく、事前に議員の意向や意見･提案を聞いて議案作成の参考しようとするものです。そのため協議会での集約は、ほぼ全員が一致できる案件は理事者の方針を「了承」するとなりますし､指摘･意見等があった場合は「聞き置いた」又は「報告を受けた」となります。その後はっきりした議案として議会に提案された時点で､採決がなされ､議会としての判断が決定する事になります。
この問題は市民の関心も高く、市民意向確認研究会が行ったアンケート調査での結果も市民の意見がかなり分かれていました。そのため議員の中にも様々な意見がありますし､最終的な判断を決めかねている議員もいるようです。既に市長としての判断は示されましたが､今後議会としての判断を決定することになります。そのため建設推進派､建設慎重派、夫々の市民や団体から議会、議員への働きかけが活発になっています。
私のところへ送られてくる文書も相手を非難中傷した怪文書的なものから、市民の融和を真剣に捉えた内容まで様々です。
24日の協議会では理事者側からどのような追加説明がなされるかわかりませんが､基本的には松本市との一体感を求めている四賀地区住民に、いかに配慮を示せるかに懸かっているのではないかと思っています。交通手段や危機管理､一体感など、勿論決定とはいかなくても可能性の高い具体的な代替案を提示しながら､また松本市の財政問題まで踏み込んだ直結道路建設についての議論をする事が必要で、感情的な議論ではなくお互いに冷静な議論ができる事を望んでいます。
◆ 第5次松本市行政改革大綱 (H18.4.17記載)
平成5年から平成17年までの第４次行政改革に引き続いて、平成２２年までの第５次行政改革大綱が発表になりました。
それによると重点取り組み項目として次の三つが上げられています。
① 市民と行政との協働のまちづくり
②行財政経営の効率化
③人材育成と定員管理
協働の街づくりでは具体的に「市民参画」､「地域活動､ＮＰＯの支援」､「透明性の確保」など従来から推進してきた項目が挙がっていますが､「行政と地域コミュニティとの新たな関係（都市内分権など）の構築に向けた研究」が新しい考え方として盛られています。
市民との協働は考え方としては必要な事で､私も地域分権など積極的に提案してきましたのでその方向に検討が進む事は願っていますが､具体的には難しい問題です。行政は仕事として取り組みますが、協働の一方のパートナーである市民は、町会などの地域コミュニティと言ってもボランティアの集まりです。
行政のプロ集団とボランティアが対等のスクラムを組むにはそれなりの仕組みが必要です。今後の研究になりますが､議会との関係や役割分担も考えなければなりません。
行政運営の効率化は指定管理者制度のような民間の導入や外郭団体､第三セクターの見直しなどがあります。特に合併によって急に増えてしまった第三セクターの見直しなどは喫緊の課題となっています。
その中で福祉公社と社会福祉協議会の関係について、私が昨年９月議会で取り上げたとき､平成１７年度中に一定の方向を出していきたいと答弁をしていましたが､この行政改革大綱では平成２１年度までに検討すると､いつのまにか延びてしまいました。まあ､難しい問題で気持ちは分からないでもありませんが､議会での約束を勝手に変えられるのも問題があります。
一緒に考えよう
松本市のこと
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