◆平成２３年 明けましておめでとうございます (H23.1.11記載)
1月も半ばになってしまい、少し賞味期限が切れてしまいましたが、改めまして新春のお慶びを申し上げます。
日本経済は20年前にバブルがはじけてからなかなか立ち直れないでいますし、それに加えこのところの10年ほどは政治的にも混乱が続いています。なんとか経済的にも政治的にも混乱が早く収まってほしいと願っています。、今のところ経済のほうは悪いながらもなんとかしようと経済界からは将来に向けての動きが感じられるようになってきましたが、政治的のほうは見通しが全く見えてきません。政治の混乱が経済の足を引っ張っている部分もありますので今年こそはなんとか混乱から抜け出せそうな芽が育ってほしいものです。
ただ、こう政治の混乱が続くと我が国の文化として「快刀乱麻を断つ」ような政治家が現れると内容の善し悪しを見極めずに一斉になびく事がありますので多少心配はしています。小泉政権の後半は少しそんな雰囲気もありましたが、彼の退陣でほどほどで収まったと思いました。
民主主義に試行錯誤や小田原評定はつきものですが、今の我が国は少し度が過ぎるような気がしています。国論をまとめることは重要な事で、何時までも方向を見失ったままでは国の将来は見えてきません。しかし、今のように北朝鮮や中国問題をてこにしたような国論統一は危なげです。もっとジャパンシンドロームとも言われている人口減少問題や、経済の空洞化について本気の議論をしてほしいものです。
経済的には人口減少問題がこれから最大のテーマになると思っています。我が国は既に人口減少社会に入ってしまいましたが、今後加速度的に減少することは避けられない状況です。アメリカのように多くの移民を受け入れて人口減少に歯止めをかける事は我が国の文化の上から難しそうなので、なんとか人口が減ってもやっていける仕組みを作らなければなりません。国全体の事は地方では中々手が出ませんが、地方としてもその対応を始めなければならないと思っています。
対応としては①人口が減るのであれば一人当たりの生産量・消費量・所得を増やすことです。ＧＤＰは一人当たりの生産量×人口ですから、人口が半分になったら生産量を倍にすれば元通りです。②経済全体のダウンサイジングはやむを得ないとして、一人当たりの所得を伸ばして、生活レベルを向上させていく工夫をすることです。国民一人一人が充足感を持てればなにも大国になる必要はありません。
こうした事を目標にしながら、具体的な方策を探っていかなければなりませんが、誰が考えてもそう違った方向にはなりません。例えば国民の半分はいる女性は有効に社会参加できる仕組みができれば生産人口は一気に拡大しますし、広がってしまった都市機能も人口が半分になるのであれば、もう少し身を寄せ合って生活ができるようにコンパクトにしなければなりません。
移民の受け入れも多少は必要でしょうし、所得を上げるためには輸出も必要でしょう。女性の社会進出、コンパクトシティ、どれもそれだけでは解決策にはなりませんが、そうしたものを積み上げながらジャパンシンドロームを克服していかなければなりません。
今年がそうした将来に向けての第一歩と位置付けられるような年になる事を願っています。
◆ 女鳥羽中学校の給食 (H22.12.16記載)
教育民生委員会へ女鳥羽中学校が現在行っている自校給食を来年3月までで廃止して、4月からは給食センターへ統合したい旨の報告がありました。現在の施設が使用できるうちは自校給食を続けたいとのＰＴＡの要望もあり、なんとか老朽化した施設を使用してきましたが、いよいよボイラーが破損して修理不可能になったことから、センターへ統合したいとの報告です。
女鳥羽中学校の自校給食の継続は以前からＰＴＡが要望していたことで、出来ればずっと続けてほしいとの話は聞いていました。現状は合併町村を除く旧松本市で自校給食を実施しているのは女鳥羽中学校と本郷小学校だけで、いわば本郷地区合併時からの継続案件になっていたものです。
ボイラーの破損は6月頃だそうですが、PTAへ教育委員会から方針の説明のあったのは10月です。少し時間がかかり過ぎていたようですが、説明では自校給食継続の希望は承知していたのでなんとか修理できないか、ボイラーメーカー何社かと相談していたとのことです。結局修理不可能が分かり自校給食の廃止方針がPTAに説明されました。
議会には２ヶ所の給食センターが完成した時には自校給食を廃止してセンターに統合することで地元合意を進めると、平成６年頃説明がありましたが、昨年の東部学校給食センター完成時にも統合はせず、現在の施設が使用できる限りは継続することになっていました。
ＰＴＡからは①｢自校給食を継続してほしい｣②｢給食センターへの統合はやむを得ないが女鳥羽中学独特のメニューを残して欲しい等｣の二本立ての要望書が教育委員会に提出されました。
委員会では自校給食の継続を望む意見や統合はやむを得ないがＰＴＡへの説明は丁寧にやって欲しいなどの意見が出されています。
統合した場合のＰＴＡからの｢女鳥羽中学独特のメニューを残して欲しい等｣の要望のうち、通学路整備は教育委員会では答えられないが、他はほとんど採用可能との答弁がありました。
給食センターが出来上がった現状では自校給食の継続は難しいと思いますが、給食センターの食事を何回か試食するなど子どもたちには十分理解したうえでの切り替えを希望しています。
◆ 浅間温泉国際スケートセンターの廃止 (H22.12.14記載)
教育民生委員会へスケートセンターの廃止条例が提案され、議論の末7対3の賛成多数で可決されました。本会議での採決が行われるまでは決定ではありませんが、ほぼ来年の2月14日をもって歴史に幕を閉じることが決まりました。
このスケートセンターは昭和44年に、当時の本郷村が総事業費約23億円で建設し、その後松本市が引き継いで何回かの大規模改修をしながら運営を行ってきました。まだ屋内競技場の少なかった時代、記録製造リンクなどとも言われ質の高いリンクを提供してきました。
近年はスキーなど他のウインタースポーツに押されスケート人口の減少から入場者の減少やそれによる大幅な赤字に悩まされてきました。設備も老朽化して継続のための大規模改修には2億3千400万円ほどの費用がかかることなどから廃止に踏み切ったものです。
昨年の11月に初めて議会側に廃止方針の説明がありましたが、当時はもう少し議論が必要と、議会としては継続協議をしようとのつもりでしたが、理事者側との行き違いがあり、この11月に廃止前提の議論が持ち上がり議会側が反発していました。
今回は跡地利用やスケートをやりたい子どもたちへの対応など松本市の考え方が整理されて説明されたことなどから、議論はありましたが市の方針を了承したものです。
理事者との行き違いが発生したのは協議を行ったときの集約の解り難さにあったとも言われていました。松本市議会独特の言い回しですが、協議事項に対しては
｢了承｣＝これは文字通り市の方針を了承する
｢報告を受けた」＝大方了承できるが一部指摘がある場合
「聞きおいた」＝結論を持ち越すもの
この3種類で、今回の場合は「聞きおいた」と集約されていました。
長年の歴史の中で議会としては当然市側も理解してると思っていましたが、そのあたりが行き違いの原因だったかもしれません。
更に解り難くしているのは「協議事項」ではなく、理事者の執行権内で議会の承認がなくても実行できる内容を議会へ「報告事項」との形で報告される場合があります。この集約が、
「報告を受けた」＝了承出来る場合
「聞き置いた」＝指摘がある場合
こちらは協議ではなく報告ですから理事者側に「聞き置いた」となっても再報告の義務はありませんが、議会との関係で内容を再検討のうえ再度の報告となる場合も多くあります。この事も解り難くしている原因かもしれません。
これからの事になりますが、市民からも行政用語、議会用語は解り難いとの指摘もありますので、検討していかなければならない事だとは思っています。
◆ 倶梨伽羅峠 紀行 (H22.12.6記載)
先日私の地元にある「岡田冠者親義を讃える会」のメンバーや松本市を中心に活動している「木曽義仲復権の会」のメンバーも一緒に、岡田親義の供養も兼ねて倶梨伽羅峠へ行ってきました。岡田冠者親義は平安後期にこの地域を舞台に活躍した武将で、木曽義仲の重臣で盟友とも言われています。木曽義仲の挙兵で一緒に転戦しながら京に向かいますが、倶梨伽羅峠で平家軍と戦い、戦自体は勝利したのですが、岡田親義は討ち死にをしてしまいました。
倶梨伽羅峠は大きな供養塔が設置されていて源平合戦の戦場であった事がしのばれます。峠自体は狭い尾根筋に自動車道路が整備されていますが、源平双方数万とも、平家は10万とも言われていますのでこの尾根を中心にかなり広範囲に戦いがあったろうと想像されます。
倶梨伽羅峠では何と言っても木曽義仲が用いた「火牛の計」が有名です。平家の大軍に角に松明をつけた数百頭の牛を先頭に夜襲をかけ、地獄谷へ追い落として源氏の大勝利となり、平家滅亡のきっかけとなった戦いです。
平家軍数万の兵馬が牛と共に落ちたと言われる地獄谷は急な斜面にうっそうとした茂みが続いています。今上からみると紅葉の最盛期で素晴らしい景色ですが、平安後期、数百年前とは言え、この場所で数万の人馬が命を失ったかと思うと複雑な心境です。
倶梨伽羅峠は富山県と石川県の境で富山県小矢部市に所属しています。富山県、小矢部市では木曽義仲や巴御前を売り出そうと様々な活動をしています。10月には富山県が主催して「義仲・巴ネットワークフォーラムｉｎ富山」を開催して、木曽義仲・巴でＮＨＫ大河ドラマを誘致しようと運動しています。この活動は木曽義仲が転戦して行った木曽から京都までの関係自治体が推進組織を作っていて、３県と２６市町村が加盟しています。
松本市はまだ加盟していませんが、地元の松本市もなんとか推進組織に加盟して一緒に盛り上げていけたらと思っています。
◆ まちづくり委員会 （H22.11.8記載）
私の地元で、最近「まちづくり委員会」がつくられました。任意の地縁団体で、構成員は町会役員を中心ですが地域の様々な団体役員を網羅しています。以前地域での大規模開発事業があった時に設置され、「開発委員会」として地域開発の研究などを担っていましたが、この20年ほど休眠状態にあった組織の焼き直しだそうです。
何を取り上げるのか委員会で話し合われ、有害鳥獣対策や、里山の整備なども話題になりましたが、役員の意向もあって文化的の事業に取り組むことになりました。
一つは地域の民話などの掘り起こしです。
この地域には昔から様々な民話や言い伝え、伝統行事などがありますが、年々その存在を知る人も少なくなって、このままでは絶えてしまう心配があり、今回それらをまとめてDVDに収録しようとの事業です。
もう一つは地域民謡「岡田音頭」のDVD収録です。
この「岡田音頭」は盆踊りが盛んだった昭和28年に我が村にも民謡を作ろうと、村民から公募し、地域の風物を歌い込んだ歌詞338首の中から20首選択され、作曲をキングレコードの高橋軍一先生に依頼して制作・録音されました。当時は小学校の運動会などでも踊られていたようですが、何時の頃からか、歌も踊りも忘れられていました。現在は何回もダビングされたテープが一つ残っているだけのようですが、なんとか歌と踊りを復元してDVD化しようとの事業です。
「まちづくり委員会」もまだまだ役員だけの組織ですが、役員以外の住民も巻き込みながら地域活動として定着していけば素晴らしいと思っています。
◆ 市街地にクマの出没 （Ｈ22.11.6記載)
松本市立開明小学校でクマの目撃情報があり、もしもの場合にと猟友会にも出動要請があり、現場に行ってきました。幸いクマも歩きまわって疲れたのかうずくまっているところを麻酔銃で捕獲されましたので猟銃の出番はありませんでした。けが人もなく何よりでしたが、オスの３～４才くらいでやや小ぶりな感じの成獣でした。体重は６２ｋｇとのことでした。
見たところあまり痩せた風もなく、毛の色つや良かったので、餌に困っていたようでもありませんでしたが、どこを通って何のためにこんな町なかまで出てきたのか解りません。たぶん餌を探しながら川沿いに歩いているうちに道に迷ったのではないかとも思います。
今年は全国各地でクマの出没が相次いでいますが、松本周辺でも目撃情報や被害も数多く報道されています。確かに山を歩いてみるとドングリの出来具合が、場所によってむらがあり、出来の悪いところはほとんど生っていない所もあるようです。夏場の高温のためかも知れません。
クマは鹿などと違ってあまり急に増える動物ではありませんので、人里の出て来たからといって全部補殺してしまう訳にはいきません。よほどの危険がない限りは麻酔銃で捕獲して山へ帰すことになります。ただ、一端出会うと身の危険が大きいので山沿いに住む者にとって、間合いの取り方は難しいものがあります。
以前も山際では出没する事もたびたびありましたが、こんな市街地では初めてのことです。クマの個体数は減少しているのに人里への出没が増えているのは、奥山での餌の減少や里山の荒廃などが言われていますが、クマがあまり人間を怖がらなくなってきたようにも見えます。事情は良く解りませんが、クマにも自然にも何かが起こっているのかも知れません。
◆ 野生獣解体処理施設 (H22.10.13記載)
近年野生獣、特にニホンジカの農林業被害が増加していて、いくつかの対策が取られていますが、なかなかうまくいっていないのが実情です。主な対策としては①農地の周辺に電気柵やフェンスを張り巡らして、侵入を防止するものがあります。確かにフェンスを張った農地には効果がありますが、周辺の土地に移動するだけで、いたちごっこ的なところもありますし、林業被害にはあまり効果がありません。
もう一つは②個体数調整で、一定量を捕獲(駆除)して生息密度を引き下げようとする対策です。こちらは猟友会に依頼をして駆除をしますのでそれなりの効果はありますが、被害の拡大とともに駆除の量が増えてくると様々な問題が出てきます。主な問題では猟友会の高齢化や会員数の減少で、依頼されるだけの駆除が出来難くなっていますし、駆除した個体の処理にも困っています。駆除した個体は山野に放置するわけにはいきませんので原則的には穴を掘って埋設することになっていますが、この作業が大きな負担になります。
以前から駆除をしたニホンシカやイノシシをただ埋設してしまうだけでなく、有効利用することはできないかとの話はありましたが、その処理施設がこの地域にはなく、話だけで終わっていました。私も猟友会に関わっていますのでなんとかならないかとは思っていましたが、具体化までは進んでいませんでした。
そこでこの地域に処理施設建設の話をもう一歩進めようと、私から関係の団体に話をして検討会を開催しました。被害を受けている農業関係ではJAの関係者、林業では森林組合関係者、駆除を実施している猟友会、処理肉の消費に関わる飲食業の関係者、県や松本市など行政関係など30人ほどに集まって貰い議論をしました。
どの団体も施設の必要性は十分理解されていますが、具体的に誰が事業主体になって事業を進めるかとなると腰が引けます。初期投資もかなりの金額にもなりますし、運営が黒字にできる保証もありません。しかし、美ヶ原周辺だけでもニホンジカを年間400頭ほど駆除していますので、これが有効に活用されて、ジビエ料理が松本の名物に育てば一石二鳥にも三鳥にもなります。今後各団体の代表者で具体化を詰める事になりましたが、なんとか早急に話を進めたいと考えています。
◆ ステップアップ市民会議 (H22.10.10記載)
第2回のステップアップ市民会議が開催されました。一回目は顔合わせ程度でしたから今回が実質的には初めての意見交換となりました。公募によって選ばれた市民14人が議会の本会議や委員会、部会などを傍聴して感じた事を議会側に提言し、今後の議会活動に活かして行こうとの試みです。
意見・提言の内容は議会の運営や議員の資質、議会への期待など、議会に関わる項目から、政策に関わる事まで多肢に渡り少し議論が分散してしまったようですが、市民会議の委員の方々の議会に寄せる期待の強さは感じる事が出来ました。議会運営や議員に関わる内容では市民の意見を聞いて政策への反映や、理事者のチェックなど議会の基本的な役割に関わるものや、議員は上から目線で話をしたり、本会議での腕組みなど横柄だというような議員の資質に関わる内容もありました。
厳しい意見も多かったようですが、時間的にも一人5分程度との進行側の制約があって、議会側も果たして反論して良いものかどうか、議論の間合いを計りかねてもっぱら聞き役に回ったようでした。
少し議論が分散してしまった事もあって、市民委員からの提案で、少し議会の仕組みについて勉強会を開催し、レベル合わせをしたいとの発言がありました。たぶん次回はそのような内容も盛り込まれる会議になると思いますが、議会としても忌憚のない意見は歓迎です。
議員からもう少し議会の説明をしても良かったのではないかとの意見もありましたが、あまり反論して市民意見が委縮してしまっては逆効果です。議会改革度では全国市の中で3番目といわれる松本市ですが、市民から見たらまだまだ不十分に見えるとは思います。厳しい意見こそが議会を育てる事になります。現状に満足する事無く、更にステップアップに取り組んでいきたいものです。
◆ 経済不況について (H22.10.4記載)
昨年の3月期をボトムに徐々に上向いて来た我が国の経済ですが、このところの円高で多少黄信号が灯ってきました。特にこの円高は輸出関係の製造業比率が大きい長野県経済には大きな影響を与えそうです。為替介入のタイミングが少し遅れているような気もしていますが、政府もあまりの行き過ぎに重い腰を上げて対策を取り始めました。我々素人にはどうなるのか解りませんが、日本経済の実力では90円程度がせいぜいではないかと思っていますので早めにそうならないかと期待はしています。
日本経済全体となると市町村ではどうしようもありませんが、それでも地域の産業や企業を守りながら地域の雇用は守って行かなければなりません。
松本市でも当面の企業の行き詰まりを防ごうと制度資金の条件緩和などに取り組んでいますが、長引く不況で制度資金の借り入れも低調になってきたようです。制度資金といっても借金は借金ですから将来の見通しがなければそれに頼ってばかりにはいかない事はよくわかります。
現状の製造業にとっては円高は確実に経済の空洞化に向かいますので、そうならないためには地方自治体としても地域を守るために、企業の構造改革や技術高度化の支援に力を入れる時期だと考えています。大企業は自らの力で構造改革にも取り組みますが、松本市のほとんどを占める中小企業は方向付けの相談やら研究開発費の補助など、行政の支援が必要です。これからは資金面の支援だけではなく、信州大学・松本大学・県試験場などを有効に利用しながら、地域の産業を守り育てるような政策に取り組んでいきたいと思っています。
新工業団地の分譲時期も近づいてきました、基幹企業の誘致も行政の大きな責任です。力を入れて取り組んでほしいものですし、出来る事があれば協力していきたいとも考えています。
◆ 決算特別委員会 (H22.9.30記載)
21年度決算の認定を審査する決算特別委員会が開催されています。12人の委員によって審査が進められていますが、今年は委員になっていませんでしたので一部傍聴をして審査の状況を見てきました。毎年の事ですが松本市の全決算事件を審査するわけですから膨大な資料との格闘です。それも企業会計と違い公会計は単式簿記・現金主義会計ですから、お金の出入りは解っても事業全体として捉えにくく、分析的に捉えるには解り難いことはなはだしいものです。近年は公会計にも企業的な分析手法を取り入れようと、複式簿記・発生主義会計の手法を取り入れる自治体も増えてきました。松本市も近いうちには取り入れるような検討が進んでいるとも聞いています。
毎年この決算特別委員会を見ていて感じますが、決算での審査事項が次年度の予算に十分生かされていないような気がしています。9月末の決算ですから十分賞味期限が切れたようなもので、なんとかもう少し早くならないかとも思いますが、この決算審査が終わって、いよいよ次年度の予算の組み立て作業が始まります。次年度の予算を効果的に編成するためには前年度の評価を十分に行う必要がありますが、形式的には整っているように見えても、実質的な取り組みは十分のようには見えません。
議会としても決算は予算と比べて軽く見ているような節があって、予算は四つの常任委員会に分割して丁寧に審査していますが、決算は特別委員会を作って一括して審査しています。私としては決算も常任委員会に分割して審査する方が次年度予算とのつながりも見えてきて良いのではないかと思っています。この事は何度か機会を見ながら提案もしてきましたが、まだ実現していません。多少同調者も増えてきましたので近いうちには実現するのではないかとは思っています。
心情として過去の事は詮索しても仕方がないように考えられてしまいがちですが、過去の反省を十分行わないと同じような間違いを何度でも繰り返してしまいます。さらに言えば間違いとも気付かずに同じパターンを繰り返してしまいます。良かったことの確認も含め過去の検証には十分な時間と精力をつぎ込むべきだと考えています。
◆ 協働のまちづくりについて (H22.9.20記載)
9月定例会の一般質問で、何人かの議員から協働のまちづくり関連の質問があり議論がなされました。市民と行政が協働で街づくりを進めようとの考え方ですが、まだまだ本気で進めようとの意見は議会の中でも、市職員の中でも少数意見の様に思っています。
どこまで協働を進めるかによって意見が分かれますので、本当に少数かどうかは何とも言えませんが、私としては協働というからには一定の予算執行権も含めて、市民への分権まで踏み込みたいと思っていますので、こうした考え方を持っているのは少数意見ではないかとのことです。
地域分権や都市内分権などの考え方が議会の中で取り上げられて議論されるようになってきたのは平成17年の合併に絡んで平成16年頃からです。合併に当たって合併地区に一定の自治権を残すために地域自治区を設置しようとの議論が始まりだったように思います。その当時の議論からするとだいぶ市民協働の考え方も理解されてきたようですが、まだまだ行政の仕事の一部を市民が肩代わりする様な議論も見受けられます。
市民協働は理念として反対する人はないとは思っていますが、その割になかなか進まないのは、具体化の段階で足踏みをしているようです。行政が独占している権限や予算をどこまで地域や市民に委ねられるのか、中々見極めがつかないようです。受け取る市民の側でも初めての事でもあり、戸惑いもあります。
私が当初市民協働や地域分権を推進しようと考えていたのは地域コミュニティの衰退に危機感を持っていて、地域コミュニティの醸成には地域が自主性を持って事業を進められる仕組みが必要だと思っていたからです。ほっておけば確実に衰退していく地域コミュニティですから、市民に期待するだけでなく行政がどうした仕組みが良さそうなのか提案しながら試行していく必要があると考えています。そうした意味では現在松本市が進めているモデル地域事業は慎重過ぎて少しまどろっこしく感じています。
◆ 長野県地方税滞納整理機構の設置 (H22.9.7記載)
9月定例会が始まり、以前報告のあった地方税の県と市町村の賦課徴収業務共同化組織の設置について設置条例の議案が提出されました。
それによりますと、長野県と長野県の全市町村が加入する広域連合を設置して、構成団体が賦課した地方税と国民健康保険税の滞納事案のうち構成団体が広域連合に処理を移管した案件について取り扱うことになっています。
設置の目的は共同事業による効率化とのことですが、近年増加の一途をたどっている地方税や、国保税の滞納に小規模町村では対応が困難で、その救済的な側面が大きいのではないかと思っています。
今回提出された議案は構成組織に関わるもので運用内容については良く解りませんが、こうした組織は全県的な立場で見れば、専門家の雇用ができ効率的とは思いますが、多少心配される面もあります。
一つは松本市にとっては従来より対応が薄くなってしまうのではないかとも思います。松本市に対応組織を残せば、二度手間で行政効率の問題からは、何のために組織を作ったのか分かりませんので、手のかかるような滞納案件は全て広域連合に移管する事になると思います。当然その後の処理はそちらに任せる事になりますが、長野県81市町村の一部になり、やや手薄感が出るのではないかと心配しています。
もう一つは滞納処理、特に国保税などは滞納者の事情を十分把握しながら行う必要があると思っていますが、広域化で徴税者と市民との距離が遠くなってしまいそうです。あまり画一的な処理が行われる事は避けなければなりませんが、どのようにバランスをとるのか今後の事になります。
考え方としてはこうした組織の設置は行政効率の上からはありだと思いますが、その運用については慎重に行う必要があると思っています。組織がスタートしてみないと評価できませんが、運用については注意深く見守っていきたいと考えています。
当面は滞納処理だけの共同化ですが、当初の説明では課税業務についても共同化の方向で進めたいとの話でした。もともと地方税は国税の一定割合で徴収する部分が大半で、あまり独自の徴税権はありませんので、こうした考え方もやむをえませんが、徴税権はガバナンスの根幹ですから、将来的には地方自治体にも一定の徴税権が認められるべきで、そうした状況になればあまり一緒にやるような仕事ではないのではないかと思っています。まあ、独自の徴税権を持てるのは何時の事か分かりませんが。
◆ 欧州都市行政調査報告書 (H22.8.18記載)
全国議長会が実施している海外都市の先進施策事例の調査団に松本市議会から派遣される機会がありましたので行ってきました。
国内の視察で多くの先進事例調査は行っていますが、海外での調査はあまり機会がなく良い経験になりました。国内都市は同じ法律の中で運営されていますので、どうしても大同小異の感はありますが、国外では考え方の基本から違っていることもあり、改めて様々な考え方があることを実感しました。
内容は報告書によりますが、最後の総括部分だけここに記載します。
議会制度について
同じ議会制民主主義の仕組みとはいえ、議会と行政の関係はだいぶ我が国とは違っている。我が国での議会は首長の暴走を抑制する役目に重点が置かれる制度になっているが、欧州の地方自治体では議会と行政の権限を分離しながらも一緒に仕事を進めるような仕組みになっている。我が国の制度はあまり効率的とは言えず、小規模の地方自治体には行政と議会は対立関係より一緒に仕事を進める方が効率的のように思える。
デモクラシーについて
地方自治体の受け持つテリトリーは我が国に比べると非常に狭く、かって我が国にあった国からの機関委任事務と街づくり(これは専権項目)が主な内容であり、全体に地方自治体への関心はあまり高くはない。国会議員はともかく地方自治体では、議員の数は多いが名誉職であり、政治を職業とする事はない。我が国も戦前や戦後しばらく、議員は名誉職だったが、金持ちや政党関係者でなくても議員になれるように一定の報酬が支払われるようになってきた。議員のボランティア化も話題にはなって来ているが我が国の制度の中では難しいと思われる。
福祉・教育について
フィンランドを訪問したが福祉・教育は非常に手厚い事が感じられる。国民の中にもそのための大きな政府を容認する気持ちが強い。消費税問題に見られるよう、我が国では政府の大きさについて国民の合意ができていない状況では、課税とのバランスを見ながら進める必要がある。
ドイツの介護保険はあまり我が国と差異は感じられない。行政は保険制度のコントロールは行っているが業務にはあまり関与していない。医療制度にも言えるが行政は低所得者の救済に力を入れている。
通訳を通してのレクチャーで説明の内容も十分理解しているとは言い難いが、共感することも多いし、考え方には新しい発見もあった。国の歴史や制度の違いがあるので、単純に真似ることは難しいが、先進的な考え方は取り込んでいきたいと思っています。
欧州都市行政調査報告書
◆議員定数条例の改正 (H22.7.23記載)
しばらく視察等が続いてHPの更新が滞っていました。
ちょうどひと月前のHPで紹介しましたが、松本市議会の議員定数を改正する事について長期にわたって議論が続いてきましたが、先日の臨時会で決着がつきました。前に説明した通り現在の条例定数34人を削減しようとの内容ですが30人にするのか32人にするのか話し合いがつかないでいましたが、中間をとったような形で31人とすることで可決されました。
●32人にまで削減しようとの理由は合併により肥大化した行政をダイエットさせるためにも議会としても身を削る覚悟が必要だが、あまり急激な削減は議会の民意把握の上でも問題があるし、委員会構成にも問題があるので32人が妥当。
●30人にまで削減しようと理由は全国同規模(特例市）市では市民7,500人位で議員一人となっているし、町会連合会の要望も30人であった。
夫々の主張はおおよそこのような内容で、行政改革の方向では一致しているものの、数字を巡って決着がつかないでいました。しかし、どこまでも妥協ができないと結局削減自体が難しくなってしまうという事で、方向が一致している削減することを重要視して妥協が成立しました。自分の意見は一歩も引けないとの案件もあるとは思いますが、今回の場合は妥協してでも一致する内容で進めた方が良かった案件だと考えています。
提案理由の説明原稿です。
有志議員によって提出されました「松本市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について、有志議員を代表してその提案理由を説明いたします。改正の内容は松本市議会議員定数条例の本則中「34人」を「31人」に改めようとするものです。
現在松本市議会は条例定数34人でありますが、平成17年の奈川村、安曇村、梓川村、四賀村との合併、更に今年の波田町との合併での議員定数特例の適用により8人の増員となっており、42人の議員で議会が運営されています。そこで平成23年4月で現在の議員が任期を迎え、選挙が行われるにあたり、議員定数を31人に削減しようと提案するものです。
今回の提案までの経緯を申し上げますと、平成19年12月に議会改革のために立ち上げた「ステップアップ検討委員会」において「議員定数のありかた」の検討に入り、様々な議論を重ねてまいりました。
議員定数は議会制民主主義の根幹にも関わる問題で、現在の条例定数34人から削減しようとの方向は大勢の意見となっていましたが、民意のとらえ方や議会の運営方法などを巡って調整は難航し、先に開催された6月定例会には条例定数を32人に削減する案と、30人に削減する案の二つが提案されました。しかし、どちらも可決に必要な過半数には達成せず、どちらも廃案となっています。
その後、更に調整がなされ今回6月定例会で夫々削減案を提案した有志の議員によって31人への条例改正案を提案するものです。
詳細な提案理由は6月定例会の提案説明で夫々説明されていますので繰り返しませんが、今回の提案にあたっては議員数の削減によって、常任委員会への所属議員数が8人または7人となる事から、委員会での審査が手薄にならないよう、現在の四つの常任委員会の削減や議員の委員会への複数所属などについての議論をスタートさせる事が、今回提案者となった有志の議員間において合意されています。
以上、御賛同頂きますようお願い申し上げまして提案説明と致します。
提案説明は6月定例会の繰り返しを発言しても仕方がないような気がしましたので簡単に説明しましたが、マスコミからは解り難かったような記事が出されていました。妥協の産物と言えばその通りですが、議会の役目が意見調整の場である事を考えれば議会らしい決着だったと思いますし、ALL
OR NOTHINGは危うい思想と言えます。
もうひとつマスコミのおまけがついて翌日の新聞には菅谷市長の発言で「31人は解り難い、むしろ28人とした方が良かった」というような訳のわからないコメントがありました。まあ、市長としては議会なんか無い方が良いと考えているかも知れませんし、市民の中にもそうした意見もあるとは思っていますが。議会ももう少し頑張らなくては・・・・
◆ 放課後児童健全育成事業 （H22.6.27記載）
私の地元、岡田地区の児童センターの運営委員会で、放課後児童健全育成事業での受け入れ時間を夏休みの間だけでも、もう少し早めてほしいとの保護者の要望がありましたので、先日の一般質問で取り上げて議論しました。
この事業は共働き家庭など、放課後の児童を保護者が帰るまで預かる事業ですから基本的には平日の午後が受け入れですが、夏休みなど学校が長期の休みになる場合は午前中から受け入れています。しかし受け入れ時間が朝8:00からのため、勤めの都合でもう少し早めて7：30頃から受け入れてもらえないかとの要望です。
たかが30分ですが毎日の事ですから、務め時間を考えると家庭によっては深刻な問題です。有料化でもかまわないので改善を求めましたが、理事者からは「そんなに長い時間施設に預けて問題があるのではないか」というような訳のわからない答弁でした。教育的とも福祉的とも取れないような考え方ですが、子供部が教育委員会からも、福祉部からも離れてしまった弊害かも知れません。
確かに30分とはいえ指導者の手配やら他のセンターとのバランスやら、難しい問題はあると思いますが、何とかなりそうな気はしています。もう少し議論しようと思っていましたが、他の質問との時間配分を間違えて二度目の議論ができませんでしたので、再議論はもう少し先になりそうです。
◆ 児童里親制度について (H22.6.26記載)
この問題について一般質問で取り上げました。
近年は両親がいない、児童虐待、ネグレクトなど様々な理由で家庭で児童の養育ができないケースが増えています。松本市にはこうした子供たちのために松本児童園が運営されています。しかし子供の成長には温かい家庭環境が必要で、こうした施設だけでは補いきれません。
その為の里親制度ですが、長年法律が未整備で、わが国ではほとんど進んでいません。欧米では家庭養護がほとんどですが我が国では施設養護がほとんどで家庭養護は一割もありません。欧米から決定的に遅れた状況ですが、なんとか比肩できるような状態に育てていきたいと思っています。文化的な違いもあるかも知れませんが、法律の整備も進み始めましたし、周知が進めばもう少し何とかなるのではないかと思っています。
この事は役割から言えば県の仕事とは承知していますが、松本市から少しでも声を上げていけば周知が進むのではないかと期待して今回取り上げました。
更には同じ施設養護でも、松本市のような大規模施設だけではなく、グループホーム的な小規模のものの方が少しは家庭的な環境が作れるのではないかとも思っています。松本市にも対象にしなければならない子供たちが数多くいますし、増えてもいるようです。こどもは誰でもが幸せになる権利があります。まだまだ理解する人の少ない制度ですが、これからも声を上げ続けていきたいと思っています。
◆ 議員定数問題 (H22.6.23記載)
今議会で最も注目されていた議員定数条例の改正ですが、最終まで議員間の調整がつかず、30人と32人の2案が提出されました。結果的には両案が否決されてしまい結論は出ませんでした。どちらも現在の条例定数34人からの減員では一致していますので、再度調整をしておおよその合意はできました。ギリギリでないと妥協ができませんでしたが、何とか方向が見えて、ずいぶんと苦労しましたがやれやれです。多少あやふやなところもありますのでまだ説明はできませんが、早めに結論を出すつもりでいます。
私が32人改正案の提案説明を行いましたのでその原稿です。話し方で多少違うかも知れませんが、提案説明は次の通りです。(結局この案も否決されましたが)
有志議員によって提出されました「松本市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について、有志議員を代表してその提案理由を説明いたします。改正の内容は松本市議会議員定数条例の本則中「34人」を「32人」に改めようとするものです。
現在松本市議会は条例定数34人でありますが、平成17年の奈川村、安曇村、梓川村、四賀村との合併、更に今年の波田町との合併での議員定数特例の適用により8人の増員となっており、42人の議員で議会が運営されています。そこで平成23年4月で現在の議員が任期を迎え、選挙が行われるにあたり、議員定数を32人に削減しようと提案するものです。
今回の提案までの経緯を申し上げますと、平成19年12月に議会改革のために立ち上げた「ステップアップ検討委員会」において「議員定数のありかた」の検討に入り、類似都市などの状況などを調査するとともに「広報まつもと」や「くるくるねっとまつもと」のホームページに議会としての考え方などを掲載しながら市民の意見を聞いてまいりました。
そうした中、平成21年2月の定例会に有志の議員により、今回と同じ32人の定数に条例を改正する提案がなされました。しかし、その時は波田町との合併協議が始まり合併が目前に迫っているため、議員定数というような重要案件を波田地区の代表がいない場で、駆け込みの様に決定してしまう事は、たとえ編入合併とはいえ、合併協議の一方の当事者として信義の上からも問題があるとの考え方から、いったんは議会として否決を致しました。
その後、議員定数については平成21年11月の議会運営委員会で波田町との合併に伴う増員選挙後に検討委員会の設置も含めて検討をすることが確認されました。今年4月に波田町との合併がなり、増員選挙が実施されましたのでそれ以降の議会運営委員会では議会報告会を開催し、ホームページに議会の考え方を掲載するなどして市民の意見を聞きながら検討を進めてきました。しかし、前回のステップアップ検討委員会と同様、議員定数の削減が多数意見とはなりましたが全会一致の集約は得られず、先ほど否決された30人に減員する案と、この32人に減員する二つの案が提出されることになりました。
私どもが30人でなく32人を提案する主な理由は、合併により人口の増加があった事はもちろんですが、市域が大幅に増えている事、合併特例とはいえ実質的には自動的に8人の減員となる事などから、議会が民意を反映するという議会制民主主義の根幹にかかわる議員定数の削減は急激に行うべきではなく慎重に扱うべきと考えました。更には議会運営上の問題ですが、地方分権などにより地方自治体の業務は複雑化しており、現在の4常任委員会は当面維持すべきで、また審議の議員数は最低でも8人、委員長を除けば7人ですが、それだけの数は必要と考えています。近年地方自治法が改正され、委員会へ議員の複数所属も可能となりましたが、新しい制度のため全国的にも事例が少なく、松本市議会でも検討された事はありません。その事を持って更に議員数を削減するのは議会制民主主義にとって大きな危険が伴います。そうした意味で今回32人の削減案を提案しますが、この事については平成17年に合併した奈川、安曇、梓川、四賀の夫々の地域の市民の方々にお詫びを申し上げなければなりません。合併当時「松本市・四賀合併協議会」更に「松本西部任意合併協議会」の議会議員特例検討専門委員会から「定数特例終了後の一般選挙における松本市議会議員定数を法定上限数、これは38人ですが、法定上限数に近付けることを要望する」との要望が菅谷市長と議会に対してなされていました。しかし、合併地区の切実な要望として真摯に検討を重ねてまいりましたが、次のような理由から苦渋の選択として議員定数の削減を提案することになってしまいました。
一つは松本市町会連合会からの議員定数削減要望に見られるように、市民の中に議員定数削減の意見が大きいこと。
更には2度の合併により685人の職員が増員となっており、理事者、職員ともに血のにじむ思いで職員数の削減に取り組んでいます。更なる努力を促すためにも議会としても合併前の議員数を更に下回る議員定数への削減が必要と考え、先ほど述べました理由により条例定数を32人とする改正案、すなわち現行より議員数を10人削減する案を提案致しました。合併地区の思いは議会報告会や市民交流会など、議会としての活動を活発にする事や、都市内分権ともいえる地域自治や住民自治の地域づくりの推進に努力する事で、議員数の削減によるデメリットを補って参りたいと考えています。
以上提案理由を説明申し上げましたが、先ほど否決されました30人への議員定数改正案に賛同された議員の方々におかれましても、両案否決により現行の条例定数34人に戻ってしまい、やっぱり議会の本音は議員定数の削減には消極的で、議会だけでは議員定数の削減は難しいと捉えられてしまう事を避けるためにも、この事は夫々の議員が持っている議会制民主主義意識の根幹に関わる問題で、妥協するのは難しい事は十分承知していますが、ただ今提案致しました32人議員定数条例への改正案に、大局的な見地に立って御賛同をお願い申し上げまして提案説明と致します。
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