◆ 森林環境税について (H19.9.8記載)
長野県が導入を検討している森林(環境)税があります｡
平成12年4月1日に施行された地方分権一括法によって地方自治体での法定外目的税が認められるようになり､多くの道府県でこの税を既に導入したり導入の検討を進めています｡
少子高齢化問題､教育問題など緊急な課題は数多くありますが､中でも全国的に森林(環境)税が先行して取り上げられている事は、温暖化問題もあり、森林環境問題は目的を決めた税負担としては県民･市民の理解を得やすく､それだけ森林に対して県民・市民の理解が深まっている事だと考えられます｡
先行して導入した高知県では県民税に上乗せする形で一世帯500円の徴収を行なっているとの事です｡目的税ではなく県民税に上乗せして徴収するのは、目的税の受益者を特定する事が難しい事も有りますし、､県民一般から広く負担をしてもらう事で森林に対する理解も深まるとの考えです｡
長野県も全国でも有数の森林県ですし､林産業の不振などから森林環境は年々悪化していて水源確保､国土保全など公共上の視点からも放置して置けない状況になっています｡温暖化問題や有害鳥獣による被害など県民の森林に対する理解も深まっているのではないかと思っています｡
高知県の世帯500円程度では必要とする森林整備費用の十分の一、百分の一かも知れませんが、まず森林への理解を深める事がこれからの森林問題解決の第一歩だと考えます｡増税では有りますが､長野県での推進を期待しています｡
目的税の形にはならないかも知れませんが､こうした目的を決めた税負担を県民に求めるには十分な説明と県民の理解が必要になります。我々の税金が何に使われたのか分からないことが政治離れを拡大しています｡こうした営みを通した税金こそが納税者と行政をつなぐ事になるのではないかと思っています｡
◆ 経済対策会議講演会 (H19.9.3記載)
松本市経済対策会議が主催して経済関係の講演会が開催され､議会関係者へも声がかかり聴講の機会を得ました｡講師は(財)長野経済研究所 理事 平尾勇
氏で｢長野県経済の構造変化と今後の展望｣～人口減少社会の中で地域が選ぶ戦略とは～とのテーマです｡
経済活動だけを見ると失われた6年間などとも言われますが､改めてデータで説明されると2000年頃を境に長野県経済の低迷は目を覆いたくなるほどです｡2000年までは全国平均を大きくリードしてきた鉱工業生産指数も2001年頃を境に大幅に減少し、2007年現在でも全国平均が108と順調に回復を続けているのに長野県では88程度と落ち込んだままで低迷していますし､赤字法人数の割合も2003,2004,2005年度と3年続けて全国ワーストワンとなっています｡各種指標からも全国的には景気回復が続いているとは言われていますが､長野県経済に限ればとても回復が実感されるとはいえません｡
ただ悪い事だけを言っていても仕方がありません｡新しい知事に替わった事もあり､長野県でも産業の振興にも目が向いてきています｡まだまだ製造業や観光が持っている長野県の潜在力は全国的に見ても十分競争力があると思っています｡官民が協力できる体制を築く事で長野県経済の復活は可能だと信じています｡
松本市でも私が議員になった当時の余りにも産業界、特に製造産業界と行政の距離の遠さに､産業振興の重要性を訴え続けてきましたが､ようやく産業施策にも目が向いてきたように感じられます｡少子高齢化が進む中､過去のように我が国全体が成長を続けることは難しい時代に入っています｡だからこそ夫々の地域が競い合う､地域間競争は益々激しくなっていくと考えています｡
松本市としてもまだまだ十分とは言えず、停滞は衰退に直結してしまいます｡市民を守る基盤は地域の産業にある事を念頭においた政策の実現を図っていきたいと思っています｡
◆ ｢ボイス81｣松本地域会議 (H19.8.29記載)
村井知事と中信地域の市町村長が意見交換を行なう｢ボイス81｣松本地域会議が開催され､議会からオブザーバーとして（話を聞いていただけですが）出席しました｡
今回は長野県が平成20年度から24年度の計画として進めている｢長野県中期総合計画｣についての意見交換でした｡事前に計画の素々案が示され､各市町村からはそれに対する要望､意見が提案されていていました｡
会議では提案された各項目について各市町村長が簡単な説明をし､その後知事や県の担当からのコメントがあり、それに関連した項目を提案している市町村長から意見を求めるような進行を取っていました｡
松本市からは4項目の提案がありました｡
① 真の地方分権の推進について
② 超少子高齢・人口減少社会(時代の転換期)対応型社会の創造について
③ 信州松本空港の活性化について
④ 主要幹線道路の整備促進について
松本市の菅谷市長から内容の説明がありましたが､他の市町村と内容が重なっている部分はそこの組長に説明を譲りましたので②と③の2項目だけの説明でした｡
② 総合計画の性格上やむを得ないかも知れないが、もっと重点項目を絞ったほうが県民に(長野県が)何をやりたいのか分かり易いのではないか｡例えば少子高齢化社会への対応のように。
少子高齢化社会を前提にして生活コストを下げた生活ができるような環境を作っていく事も必要、例えばショッピングモールではなくセントラルパークのようなお金のかからない公共施設を行政としても考えて行く必要がある。
③ 信州松本空港関連では地元と約束した項目の実現についても計画に盛り込んで欲しい｡就航先へ空港の連絡事務所などを設置して欲しい。
各市町村からも2～3項目の提案があり､夫々について意見交換が行なわれました｡聞いていて村井知事の性格や考え方が良く分かります｡松本空港の札幌便廃止問題は知事就任直後に起こった大問題でしたが、あまり成果を吹聴する風もなく、大変誠実な性格ですし､政治的には非常に現実主義的です。問題解決に当たっては現在の制度の中で最大限の努力をしようとの考えのようです｡前田中知事の理念先行タイプで、問題が解決するかどうかは考えていないような政治スタイルとは大分趣が違います｡
ただ、問題の処理能力だけでは組長としては不充分ですが、村井知事は政治家暦20年と言っても中央での話で、地方は初めてでしょうから就任1年ではまだ自分の考えを出して県を引っ張り､国に提言して行くのはこれからだと思います｡道州制の検討が始まるなど､時代の転換期を迎えている現在､地方から国を変えていくような政治手腕にも期待したいと思っています｡
◆ 会派での視察 (H19.8.28記載)
所属する会派、政友会で行政調査のため視察を行ないました｡帰ってきても溜まっていた仕事に追われて中々レポートを書いていられませんでしたし､このＨＰの更新も久しぶりになってしまいました｡
今回は中心市街地の活性化､観光戦略、企業誘致政策など地域産業の振興と景観条例など秩序ある街づくりを主なテーマに調査を行ないました｡
訪問先は八戸市､函館市､青森市の3市です。八戸市までは新幹線が開通していますし､3年後には青森市までも開通の予定です。青函トンネルを超えるのも時間の問題です｡この3市は新幹線効果を期待した観光や企業誘致になど地域振興に向けて積極的に取り組んでいます｡
全国的に有名になった青森市のコンパクトシティも視察しようと計画していましたが､担当課の都合で説明は聞くことは出来ず､資料だけ戴いて来ました｡メディアに取り上げられた事で全国的に有名になり、視察が相次いで担当課では対応に終われているそうです｡当日も視察が重なって対応が出来なかったようです｡
少子化時代､どこの自治体もコンパクトシティはテーマだと思いますが､たまたま乗ったタクシーの運転手に話題を向けたところコンパクトシティは地域経済が萎縮してしまうので推進には大反対だと言っていたのが印象的でした｡
レポート(概要)
◆ 農業委員会との懇談会 (H19.8.19記載)
経済環境委員会では(公式な委員会ではありませんが)農業委員会の役員の方々との懇談会を持ち､懸案項目などについて意見交換を行ないました｡
テーマは農業委員会側からの提案で､①鳥獣害対策について、②農地法に関る権限委譲について、の2項目でした｡
①鳥獣害対策について
私も猟友会に関っていますので興味のある話題です｡
カラス､猿などの被害も深刻ですが一番の話題は東山部の鹿の食害でした｡松本市では農政部を中心に色々対策を図っていますが決定的な対策は見つかっていません｡電気柵などの追い払いと駆除の両方面からの対策が進められていて､駆除は主に猟友会への委託に頼っています｡（ただ､委託と言っても松本市は有害鳥獣対策協議会の駆除申請への許可と駆除のための補助金支給だけですから、正確には委託ではありませんが)野生鳥獣の駆除には費用も手間もかかりますがその費用を誰が負担するのか全国的にも明確にはなっていません｡猟友会では銃を持つ者の責任もあり､従来からボランティア的には取り組んでいますが､全面的に責任を負うには問題が大きすぎます｡
意見交換の中で､農業委員側から､駆除作業に当たって､できる範囲で猟友会の手伝いをしてもよいとの話もありましたので今後、地域の農業関係者とどのような協働体制が取れるか協議をしてみようと考えています｡
②農地法に関る権限委譲について
農振地域以外で2ha以下の農地転用許可権限を県から市へ移譲ができることになりました｡この権限を平成19年4月から希望がある市町村へ移譲しようと県からの調査ですが､松本市として､農業委員会として検討を進めている内容です｡
様々な意見がありましたが、私としては新たに合併した地区も含めて平成21年を目処に検討を進めている松本市国土利用計画がまとまるまでは制度を変更する事は混乱を招くのではないかと思っています｡将来的には権限を県から移譲を受ける方向とは思っていますが､事務体制やメリット・デメリットを研究しながら、受け取るのはもっと先にした方が良いような気がしています｡
1時間ほどの意見交換会でしたので深くは出来ませんでしたが､こうした団体との意見交換は有意義です｡こうした懇談会を様々な団体と定期的に行なっていけるような仕組みを作る事が大切です｡今回限りで終わらせるのではなく､今後議会の中でも研究してみたい事例でした｡
◆ 上田市議会との交流会 (H19.8.18記載)
松本市､上田市ではお互い近隣の町村を合併し、隣接市になった事をきっかけに、接している美ヶ原での市長同士の会談がもたれ、交流を持ちながら広域観光など共通の課題に取り組んでいく事が確認されていますが､市議会としても初めての意見交換会がもたれました｡
正副議長と議運､常任委員会の委員長が出席して､広域連携､議会改革などについての意見交換を行ないました｡
広域連携では広域観光についての発言が多く出されていました｡美ヶ原を挟んだ観光事業へ協働の取り組みへの必要性が共通認識されています｡上田市側からは美ヶ原での植生回復のため取り組んでいる笹刈り事業へ、議会としての参加が要望されました｡
私から三才山トンネルの早期無料化への働きかけを共同して行なう提案をして上田市側からも賛意が示され具体化したいとの発言もありました｡他にも美ヶ原での有害鳥獣対策など様々な課題が話題になっていますが、短時間の意見交換会では中々具体的なところまでは話が展開しません｡
今後こうした交流会は継続的に行なっていきますが､事前準備や構成メンバーも含め､どうのような方法にしたら良いのか、今回の検証もしながら検討が必要です｡
議会改革の話題の中で､委員会が市民団体と定期的の懇談会を持っているとのことでした｡意見交換会の席上では時間がなくて詳細に聞けませんでしたのでそのあと持たれた懇親会の席で発言した委員長に直接方法などを聞いてみました｡それによると、懇談を希望する団体は広報やインターネットで募集して､その中から議会側が選んで隔月くらいのペースで懇談会､場合によっては懇親会も持っているそうです｡(ここの所、話を聞いた文教委員会ではほぼ毎月開催しているとの事です)議会側は会議場所の設定と委員の出席のみで､懇談会はほぼ1.5時間程度、団体側の出席者や司会進行などは全て団体側の任せているそうです｡
松本市議会でもこうした事が出来ないかと考えていたところでしたので、現在立ち上げようとしている「松本市議会ステップアップ検討会」にも早速提案してみようと思っています｡
◆ 狩猟を考えるシンポジウム (H19.8.17記載)
近年の有害鳥獣による被害拡大への対応を考えようと長野県が主催して「野生鳥獣の保護管理と狩猟の役割」をテーマにシンポジウムが開催されました｡講師は狩猟文化の研究をライフワークとしている東北芸術工科大学の田口博美教授です｡
昨年は全国的に熊の出没が多く、頻繁に報道されたのも記憶に新しいところですし、鹿､猪の被害も拡大しています｡松本市でも鹿の被害は農林業被害だけでなく美ヶ原高原の希少高山植物などの生態系に影響するところまで拡大し始めています｡猿の被害やカラスなどの被害も深刻になっています｡
こうした状況の中で我々はどのように野生鳥獣と付き合っていけばよいのかを考えるために企画されたシンポジウムです｡
過去､我が国に限らず農業地域では農業と狩猟は密接な関係を保っていて､農業生産のサイクルの中で農繁期の一時を除いてかなりのエネルギーが野生鳥獣への対応に費やされていました｡野生鳥獣から農業生産を守るためであったり､現金収入を得るための狩猟であったりですが､そうした事が野生鳥獣と人間との緊張関係を保ってきました。
近年はマタギなどと言われる職業としての狩猟者はほとんどいなくなり､里山など中間地帯への人間の入り込みも減っていて､人間側から野生鳥獣側への圧力がかなり減少しています｡こうした状況の中で､有害鳥獣として人里に現れた物の駆除だけでは不充分で､過去からの民族知を援用しながら狩猟の果たす重要性を認識する必要があります｡
難しいのは野生鳥獣の生息数を調査する技術が確立されていない事もあります｡講師のいる山形県でも昨年は熊の出没が多く､700頭ほどが駆除されて､山形県での全生息数と言われていた数の半分は駆除されてしまった計算ですが､今年に入ってマタギに依頼した計測地域の調査では例年と同じ程度の生息が確認されたそうです｡鹿の生息数､猿､猪なども同様で、正確にはどの程度生息していて、どの程度の捕獲が適正かよく分かっていないのが実情です｡
◆ 松本市議会ステップアップ検討委員会 (H19.8.10記載）
昨日の議会運営委員会で松本市議会を更に改革していくための首記検討委員会を設置して検討を進める事が決定されました｡
改革方針は
市議会の活性化を図ると共に、公聴、広報及び情報公開等を充実し､市議会の自立と役割を高めて市民に親しみやすい市議会を実現する｡
検討会の組織構成は議会運営委員会のメンバーがあたります｡議会運営委員会は原則非公開となっていますので検討内容を自由公開とするために正式委員会ではなく検討委員会としました｡ただ、検討委員会は法に則った決定機関ではありませんので､検討委員会での結論が再度議会運営委員会で議論されるような2度手間を省くためにメンバーを一緒にしました｡
検討項目は
１．議会活性化の方策
２．公聴及び広報の充実
３．情報公開の推進
４．政策提案の推進 等
こうした内容でほぼ一年間かけて検討を進めていく事になります｡
議会改革は先の正副議長選出のための選挙のときに現在の正副議長から議会内公約として所信表明がなされたものでそれに沿った流れです｡
松本市議会は他の類似都市と比較しても、情報公開などかなり先進的な取り組みをしているとは思っています。しかし､先の選挙で支持者と話す機会も多くありましたが､まだまだ議会と市民の距離の遠さを実感しました｡情報公開しているからそれでＯＫだけでなく､こうした検討会の中から積極的に議会として市民にアピールできるような仕組みが出来れば素晴らしいと思っています。
◆ 大手の高層マンション問題 (H19.8.9記載)
松本市大手(魚網)跡地への高層マンション建設計画があり、市民からの陳情が議会に提出され､7月31日の臨時議会における建設委員会で審議がされました｡担当委員会ではありませんが､審議内容に注目していましたので傍聴をさせていただきました｡
① 1件目の陳情の主旨は
１．お城周辺の高さ規制について条例等の見直しを求める｡
２．事業者に対して現計画の高さについて再検討を要請する｡
② ２件目の陳情の主旨は
１．松本市当局がマンション建設計画に反対すると共に松本市による建設予定地の用地の取得を求める。
１件目の陳情については松本市当局もその方向で低層化の要望をしており､業者からも了解の回答も得ていますので陳情の主旨には問題ありませんが､陳情理由にマンション建設自体を経済行為のみを先行させるもので住民の利益にならないと断定していて､受け入れがたい内容との意見が出され､委員会としては「聞き置く」と集約されました｡
２件目の陳情については審査の直前に同一提出者から多少趣旨の違った陳情が再提出され９月議会で審査される事になりましたので、今回の陳情は陳情としては異例の扱いですが継続審査となりました｡
委員の議論では松本市に土地の取得を求める意見もありましたが、既に市長から業者に低層化の要請がなされて､業者からもそれに応える回答があり､今更建設自体の反対の表明は如何なものかとの意見が多かったようです｡
再提出された陳情の主旨は
１．マンション建設に反対するものではないが、問題の土地は松本市が取得して欲しいとの内容です｡
近年松本市内には続々と高層マンションが建設されていますし､まだまだ建設計画が進められている物もあると聞いています｡松本市ではお城周辺の景観を守るために高さ規制の条例を制定していますが､その区域の隣接地域でのトラブルが発生しています｡今回の計画もそうですが､つい先ごろ問題になったみずほ銀行の跡地も同様の事例です｡
松本市ではH１９年度末を目処に景観条例の見直し作業を進めているとの事ですが､最近の都市景観保全意識の高まりもありますので早急な対応が求められます｡今後地元町会との協議もあると思いますが､私権を制限する事になりますし､合意を取り付けるのは難しい作業になる事が予想されます｡しかし､みずほ銀行跡地問題や今回のようにその都度個別に対応するのでは問題がありますので､全体のルールを決めながら自由な経済行為を担保する事が必要だとは考えています。
土地の取得についてもみずほ銀行跡地では明確に拒否した経緯からも今回買い上げる事には無理があるような気がしています｡
◆ 長野県市議会議長会総会 (H19.8.3記載)
県内１９市の正副議長による議長会総会が当番市の岡谷市で開催されました｡初めての出席ですが、昨年度の事業、会計報告の承認と構成各市から提案された国、県への要望案件を採択し、取り扱いを役員会に一任して閉会となりました｡
各市から提出された案件は
１．国立大学法人運営費交付金の堅持について(長野市議会)
２．防災行政無線のアナログ波の使用継続について(長野市議会)
３．有害鳥獣駆除に対する国、県の主体的取り組みと支援の充実について(伊那市議会)
４．観光立県「長野」の再興について(塩尻市議会)
５．国道１８号上田バイパス建設促進について（東御市議会)
また、先に選挙があった「長野県後期高齢者医療広域連合」議会議員の内、市議会議員代表の任期の取り扱いについて協議がありました｡後期高齢者広域連合議会は国の制度改正に伴い本年度から設置され、長野県内の構成市町村の代表、夫々市長から３名、市議会議員から５名、町村長から３名、町村議員から５名の１６名によって構成されます｡
長野県全市の議員の選挙によって選出された議員ですが、各市の選挙時期の事情で議員の任期も違いますし、役職も広域議会の任期とは整合が取れていません｡そこで各市の役職変更に関らず定例会が予定されている所まで任期を延長したりする事で広域議員の欠員を最小限に抑えようとの事です｡一応役員会提案の方法が了承されましたが、いかにもつぎはぎの対応で次回選挙までにはもう少し抜本的な選出方法の検討が必要のような気がしました｡
一緒に考えよう
松本市のこと
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